令和2年度補正(17号) 認可外保育施設指導監督強化事業費

管理事業名 :児童福祉事業 予算要求課 子ども室
事業名 :認可外保育施設指導監督強化事業費(20020720) 予算計上課 子ども室
款名・項名・目名 :福祉費 児童福祉費 児童福祉推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 ○認可外保育施設の施設の運営について、児童の福祉に  ○認可外保育施設への立入調査
 とって支障がないかなどを調査し、問題がある場合は改  ・児童福祉法の規定に基づき、府に届出のある施設及び
 善を求める等、指導監督を行う。  事業所内保育施設等届出義務のない施設について立入調
 ○認可外保育施設における保育の質の確保・向上のため  査に要する旅費。
 、施設設置者等に対する研修会を開催。               R1   R2
     届出施設    22  ⇒   22
 認可外保育施設:保育を行うことを目的とする施設であ    届出除外施設 2  ⇒   3
 って、都道府県知事が認可している認可保育所等以外の   ※届出除外施設については、2年に1回実施。
 ものの総称。   ※特例条例に基づき事務移譲した市町分を除く。
   ・重大な事故が発生した場合や利用者から苦情や相談が
 ○大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金  寄せられた場合で、施設に問題があると認められる施設
 大阪版地方分権推進制度による移譲事務交付金  に対する特別立入調査調査に要する旅費。
開始終了年度    年間5件
 平成14年度〜  
根拠法令  (活動指標)
 児童福祉法第59条    立入調査件数
 大阪府認可外保育施設指導監督要綱      平成29年度実績  8件
 認可外保育施設指導監督基準      平成30年度実績 22件
 地方財政法第28条      令和元年度見込 23件
 大阪版地方分権推進制度実施要綱      令和2年度見込 23件
 
 
 ○認可外保育施設における保育の質の確保・向上
 ・府が把握している全認可外保育施設職員を対象とする
 研修会開催経費。
 
 【費用負担】
  児童福祉法により都道府県の事務とされているため、
 立入調査については、全額一般財源。
 
 ○大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金
 【事業内容】認可外保育施設からの届出事務等
 
 【補正理由】
 移譲事務交付金に係る処理件数減に伴う所要額の減

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 17,262 74 0 0 17,188
補正額 ▲3,057 0 0 0 ▲3,057
査定額 ▲3,057 0 0 0 ▲3,057

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 ▲3,057 千円 要求どおり ▲3,057 千円
 (1) 大阪版地方分権推進制度移譲事務交
    付金
▲3,057 千円  
 
▲3,057 千円

明細 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金(20020720-00070007)



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