令和２年度補正(１７号) 施設サービス事業者指定・指導監査事業費
| 管理事業名 |
：高齢者福祉事業 |
予算要求課 |
高齢介護室 |
| 事業名 |
：施設サービス事業者指定・指導監査事業費(20000837) |
予算計上課 |
高齢介護室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 高齢者福祉費 高齢者福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 介護保険法等に基づき、指導及び監査は、知事の権限（ |
【活動指標】 |
| 法令により政令市、中核市が行うとされているもの及び |
介護保険施設等指導・監査対象件数 |
| 大阪版地方分権制度により移譲された事務を除く。）に |
令和元年度 76施設 |
| よるものとなっており、毎年、新規開設施設や既に指定 |
令和 2年度 0施設（見込） |
| ・登録している施設等を対象にして、必要な実地指導及 |
【補正理由】 |
| び監査を行う。 |
事務事業の見直しによる減及び大阪版地方分権推進制 |
| （介護保険法：指定介護老人福祉施設、介護老人保健施 |
度移譲事務交付金の所要見込みの減 |
| 設、指定介護療養型医療施設、介護医療院）（老人福祉 |
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| 法：養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム |
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| ）（高齢者住まい法：サービス付き高齢者向け住宅） |
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| また、大阪府版地方分権制度に基づき、事務処理の一部 |
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| を移譲した市町村に対して、交付金を交付する。 |
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| 開始終了年度 |
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| 平成１２年度〜 |
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| 根拠法令 |
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| 介護保険法 |
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| 老人福祉法 |
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| 地方自治法 |
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| 地方財政法 |
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| 高齢者住まい法 |
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予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
33,548 |
0 |
0 |
1,316 |
32,232 |
| 補正額 |
▲12,253 |
0 |
0 |
▲616 |
▲11,637 |
| 査定額 |
▲12,253 |
0 |
0 |
▲616 |
▲11,637 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 施設サービス事業者指定・指導監査費 |
▲1,326 千円 |
要求どおり |
▲1,326 千円 |
| (1) 介護保険施設指導費 |
▲1,136 千円 |
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▲1,136 千円 |
(2) 養護・軽費・有料老人ホーム施設指
導費 |
▲190 千円 |
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▲190 千円 |
| ２ 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 |
▲10,927 千円 |
要求どおり |
▲10,927 千円 |
| (1) 特別養護老人ホームに関する事務 |
▲1,442 千円 |
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▲1,442 千円 |
| (2) 有料老人ホームに関する事務 |
▲9,272 千円 |
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▲9,272 千円 |
| (3) 老人福祉センターに関する事務 |
▲213 千円 |
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▲213 千円 |
明細
施設サービス事業者指定・指導監査費 介護保険施設指導費(20000837-00010001)
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明細
施設サービス事業者指定・指導監査費 養護・軽費・有料老人ホーム施設指導費(20000837-00010004)
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明細
大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 特別養護老人ホームに関する事務(20000837-00030012)
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明細
大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 有料老人ホームに関する事務(20000837-00030013)
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明細
大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 老人福祉センターに関する事務(20000837-00030014)
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