令和２年度補正(１７号) 介護保険市町村等支援・指導費
| 管理事業名 |
：高齢者福祉事業 |
予算要求課 |
高齢介護室 |
| 事業名 |
：介護保険市町村等支援・指導費(20000729) |
予算計上課 |
高齢介護室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 高齢者福祉費 高齢者福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 介護保険事業の運営の健全かつ円滑な実施を図るため |
１ 広報パンフレット等の作成配布 |
| 、介護保険の実施主体である保険者（大阪府内：40市町 |
介護保険制度など高齢者福祉施策について周知を図る |
| 村及び１広域連合）に対して支援・助言を行うとともに |
ため、各種広報媒体を作成し保険者等に提供する。 |
| 、利用者が適切にサービスを利用できるように、市町村 |
２ 介護保険担当課長会議等の運営 |
| や事業者等を支援する。 |
国等で開催される担当課長会議等へ出席し、得られた |
| 開始終了年度 |
情報を市町村担当課長会議において伝達することにより |
| 平成１０年度〜 |
、保険者を支援する。 |
| 根拠法令 |
３ 介護給付適正化の推進（国庫10分の10） |
| 地方自治法第245条の4、介護保険法第5条第2項、第197 |
平成30（2018）年3月に策定した第4期（2018年度から |
| 条第1項介護保険法第197条の2、施行令第51条の2、施行 |
2020年度）大阪府介護給付適正化計画を踏まえ、適正化 |
| 規則第165条の2の2介護給付適正化計画に関する指針【 |
事業の一層の推進を図るために必要な保険者支援を行う |
| 厚労省介護保険計画課長通知】、保険者機能強化推進交 |
。また、市町村を交えた検討会において、介護給付費等 |
| 付金要綱 |
の要因や課題を分析した上で、保険者支援を行う。 |
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４ 介護保険指導費 |
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（１）介護保険指導事務費 |
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地方自治法及び介護保険法に基づき、保険者に赴き一 |
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般指導（制度、利用者支援、要介護認定、在宅支援、地 |
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域支援等）を行う。また、保険者が各ブロックで開催す |
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る「ブロック会議」に出席し、情報提供・助言を行う。 |
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【補正理由】 |
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事務事業の見直しによる減 |
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（２）介護保険事業状況報告システム運用 |
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保険者から都道府県を通じて、国へ介護保険事業の状 |
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況報告を行うシステムを維持管理・運用する。 |
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端末等のリース契約：リース契約（４年間の長期継続契 |
|
約）でシステム（ハードウェア、ソフトウェア）を導入 |
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している。 |
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５ 府・政令指定都市連携会議 |
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大阪市・堺市・本府で実施している「大阪府・府内政 |
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令指定都市の連携課題（介護保険）における協議会」を |
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幹事として開催し、課題について協議を行う。 |
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６ 介護相談員派遣等促進事業 |
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保険者が実施している介護相談員派遣等事業の促進の |
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ため会議を開催し保険者を支援する。 |
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７ 近畿ブロック介護保険担当者連絡会議 |
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近畿ブロック各府県で実施している「近畿ブロック介 |
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護保険担当者連絡会議」を幹事として開催し、課題につ |
|
いて協議を行う。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
23,069 |
20,259 |
0 |
1,072 |
1,738 |
| 補正額 |
▲447 |
0 |
0 |
0 |
▲447 |
| 査定額 |
▲447 |
0 |
0 |
0 |
▲447 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 介護保険指導費 |
▲447 千円 |
要求どおり |
▲447 千円 |
| (1) 介護保険指導事務費 |
▲447 千円 |
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▲447 千円 |
明細
介護保険指導費 介護保険指導事務費(20000729-00130012)
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