事業概要 |
目的 |
内容 |
建築基準法を始めとする各根拠法令に基づき、違反建 |
1.違反建築物等防止対策費 |
築物等の摘発、建築士・建築士事務所に対する指導、特 |
【事業内容】 違反建築物及び違反開発行為等の摘 |
定建築物等における防災対策や特定の設備等における事 |
発、ならびに違反是正のために必要な指 |
故防止対策の推進、市町村が実施するアスベスト改修事 |
導、勧告、命令等を行い法の適正な執行 |
業や狭あい道路整備等促進事業に係る指導監督を行うな |
に努める。また、既存建築物において保 |
ど、建築物、建築設備、工作物等の安全性確保や質の向 |
安上著しく危険なもの又は衛生上著しく |
上に寄与することを目的とする。 |
有害なものに対して必要な指導、勧告、 |
根拠法令 |
命令を行う。 |
建築基準法 |
【活動指標】違反摘発件数 |
都市計画法 |
H30 203件(実績) |
宅地造成等規制法 |
R1 122件(見込) |
建築士法 |
R2 128件(見込) |
大阪府建築物に附属する特定の設備等の安全確保に関す |
《補正理由》行政代執行の未執行に伴う、歳入・歳出 |
る条例 |
の減による |
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2.特定建築物等調査費 |
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【事業内容】 不特定多数の人の利用する一定規模以 |
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上の特定建築物等における防災対策の推 |
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進のため定期調査(検査)報告、防災査 |
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察、防災啓発等を行う。 |
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【活動指標】防災査察件数 |
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H30 6件(実績) |
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R1 12件(見込) |
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R2 12件(見込) |
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3.特定設備等安全確保制度推進事業費 |
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【事業内容】 建築物に附属する特定の設備等におけ |
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る事故の発生に対する対応と事故情報の |
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共有化による事故の再発を防止するため |
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に事故情報届出の受付、事故調査・分析 |
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及び府民への情報発信を行う。 |
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【活動指標】事故届出件数 |
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H30 255件(実績) |
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R1 262件(見込) |
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R2 260件(見込) |
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4.設計監理業指導費 |
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【事業内容】 建築士法に基づき、建築士・建築士事 |
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務所の業務の適正化を図るため、建築士 |
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及び建築士事務所に対する指導監督を行 |
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う。 |
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【活動指標】定期講習未受講者への通知文等郵送件数 |
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H30(実績)352件 |
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R1(見込)460件 |
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R2(見込)420件 |
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《補正理由》非常勤作業員の交通費の減及び給与改 |
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定による期末手当及び共済費の減。 |
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5.指導監督費 |
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(1)【事業内容】 市町村が実施するアスベスト改修 |
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事業に係る指導監督等を行う。 |
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【活動指標】市町村事業実績 |
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H30(実績)5市 (6件) |
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R1(見込)14市町(21件) |
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R2(見込)12市町(25件) |
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(2)【事業内容】 市町村が実施する狭あい道路整備 |
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等促進事業に係る指導監督等を行 |
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う。 |
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【活動指標】市町村事業実績 |
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R2(見込)5市 |