事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 民生委員は、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立 |
(１) 民生委員指導費 |
| 場に立って相談に応じ、必要な援助を行うことで、社会 |
【事業内容】 |
| 福祉の増進に努めるものとし、市町村の区域に配置され |
民生委員の指導、連絡、活動の強化等に必要な以下の |
| ている。 |
事業に要する経費 |
| 根拠法令 |
〇民生委員大会の開催 |
| 民生委員法（昭和２３年７月２９日 法律第１９８号） |
〇民生委員会長連絡会の開催 |
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○民生委員の欠員補充 |
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○民生委員手帳の発行 |
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(２) 民生委員協議会・推薦会費負担金 |
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【事業内容】 |
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民生委員協議会・推薦会の運営（開催）に要する経費 |
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にかかる負担金 |
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【負担金支出先】 |
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政令市・中核市を除く３４市町村 |
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(３) 民生委員（会長）活動費用実費弁償費負担金 |
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【事業内容】 |
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民生委員（会長）の活動に要する経費にかかる負担金 |
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【負担金支出先】 |
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政令市・中核市を除く３４市町村民児協 |
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(４) 民生委員審査専門分科会費 |
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【事業内容】 |
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社会福祉審議会民生委員審査専門分科会の開催に要す |
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る経費 |
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（委員６人、年２回） |
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【活動指標】 |
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民生委員数 |
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H30年度末 5,200人 |
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R1年度 4,865人（見込み） |
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R2年度 4,383人（見込み） |
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(R2年度中核市移行予定分を除く34市町村) |
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【補正理由】 |
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事務事業の見直しによる減 |
