事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| １ 残留農薬・動物用医薬品・重金属・ＰＣＢ・アレル |
１ 安全対策事業費 |
| ギー物質検査等を年間検査計画に基づいて実施する。 |
国産あるいは輸入野菜・果実の残留農薬検査、魚介 |
| ２ 専門監視員による高度な知識を必要とする食品製造 |
類・食肉などの抗生・抗菌性物質の残留検査、食品中 |
| 施設への監視及び検査を行う。 |
の重金属残留検査等の実施に要する経費 |
| ３ 府民の食の安全を確保するため、府内で製造された |
【活動指標】検査実施数 |
| 製品及び流通している食品や器具容器包装等について |
平成３０年度：５９０件（実績） |
| 、規格検査・微生物検査・理化学検査を年間検査計画 |
令和元年度：５８６件（見込み） |
| に基づいて実施する。 |
令和２年度：５８６件（見込み） |
| 食中毒などの健康危害を早期に探知し、迅速な調査 |
２ 専門監視事業 |
| を行い、原因究明・被害拡大防止を図る。 |
大量調理食品、輸出水産食品登録施設、総合衛生管 |
| 開始終了年度 |
理製造過程の承認対象となる牛乳・乳製品、食肉製品 |
| 昭和２２年度～ |
等の製造施設に対する監視、指導、収去検査に要する |
| 根拠法令 |
経費 |
| 食品衛生法第６条､第１１条､第１３条､第１８条､第２８ |
【活動指標】規格基準制定予定の食品の先行検査数 |
| 条､第５８条､第６２条 |
平成３０年度：３７６件（実績） |
| 食品表示法第４条、第５条、第６条、第７条、第８条 |
令和元年度：４４２件（見込み） |
| 乳及び乳製品の成分規格に関する省令第１条 |
令和２年度：４４０件（見込み） |
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３ 監視事業費 |
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食品衛生法等に基づく食品営業関係施設の監視指導 |
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、食中毒発生時の調査、不良食品排除を目的とした収 |
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去検査等に要する経費 |
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【活動指標】①食品営業関係施設の監視延べ施設数 |
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②収去検査実施検体数 |
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平成３０年度：①８２，７５５件 ②３，４９１件 |
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（実績） |
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令和元年度：①７８，２００件 ②３，３９７件 |
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（見込み） |
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令和２年度：①７８，０００件 ②３，３００件 |
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（見込み） |
