事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 食品衛生法・食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関 |
食品関係営業施設の許可申請に係る調査・指導及び広 |
| する法律及び大阪府ふぐ販売営業等の規制に関する条例 |
域流通食品製造施設、大量調理施設等の監視指導・検査 |
| に基づく食品関係営業施設の許可及び処分、並びに広域 |
等に要する経費 |
| 食品製造施設や大量調理施設の衛生指導のため、監視及 |
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| び検査を実施する。 |
【活動指標】食品関係営業施設の許可申請件数 |
| また、食品衛生法改正により、ＨＡＣＣＰに沿った衛 |
平成３０年度：１２，５１８件（実績） |
| 生管理が制度化されるため、事業者に対してＨＡＣＣＰ |
令和元年度：１０，７２７件（見込み） |
| の普及・導入に努めるほか、令和3年6月から施行される |
令和２年度：１０，４６８件（見込み） |
| 食品営業許可業種の見直しに伴う業種の追加、営業届出 |
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| 制度の新設、食品リコール制度の新設、更には大阪府食 |
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| 品衛生法施行条例に定める営業設備基準の全改正につい |
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| て周知に努める。 |
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| 開始終了年度 |
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| 昭和２２年度～ |
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| 根拠法令 |
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| 食品衛生法第５条、第５０条（新第５０条の２）第５２ |
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| 条 |
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| 乳及び乳製品の成分規格に関する省令第１条 |
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| 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第３条 |
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| 大阪府ふぐ処理業等の規制に関する条例第３条 |
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