事業概要 |
目的 |
内容 |
【目的】 |
1、運営費助成 |
教育条件の維持向上、 保護者負担の軽減及び経営の |
○一般助成 |
健全化を図り、私立幼稚園の健全な発展に資する。 |
・経常費助成分 |
開始終了年度 |
【対象】私立幼稚園設置者 |
昭和43年度〜 |
【単価】国標準額で要求 |
根拠法令 |
・教育研究費等助成分 |
教育基本法 |
【対象】経常費助成を受けない私立幼稚園設置者 |
私立学校振興助成法 |
【単価】経常費助成単価の30% |
地方自治法 |
(昨年度と同額) |
|
○3歳児特別助成(対象は一般助成と同じ) |
|
・経常費助成分 |
|
【単価】昨年度と同額 |
|
・教育研究費等助成分 |
|
【単価】昨年度と同額 |
|
2、特別支援教育助成費 |
|
【対象】私立幼稚園等設置者 |
|
【単価】国標準額で要求 |
|
3、預かり保育事業 |
|
【対象】私立幼稚園設置者 |
|
4、キンダーカウンセラー事業 |
|
【対象】私立幼稚園等設置者 |
|
【成果指標】 |
|
私立学校の教育条件の維持向上、保護者負担の軽減及 |
|
び経営の健全性を高める |
|
【活動指標】 |
|
補助金支出額(経常費助成等) |
|
H29実績:271園 12,003,066千円 |
|
H30実績:249園 11,124,166千円 |
|
H31見込:214園 9,688,992千円 |
|
R 2見込:192園 8,634,814千円 |
|
【事業手法の妥当性】 |
|
私立学校における教育条件の維持向上、保護者負担の |
|
軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高め、 |
|
教育基本法第8条に基づく私立学校の振興を図るため、 |
|
経常的経費の補助として私立学校振興助成法等に基づき |
|
助成 |
|
【自己評価】 |
|
私立学校振興助成法の対象となる全私立幼稚園に助成 |
|
を行い、所期の目的達成に寄与している。 |
|
【補正理由】 |
|
所要見込み額の減額 |