事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 都市基盤整備の推進、公共施設の適正な管理及び土地 |
地籍調査費 |
| 取引の円滑化等には、正確な境界情報が必要不可欠であ |
（１）地籍調査費 |
| る。 |
【事業内容】一筆毎の土地について、所有者、地番 |
| 大阪府では、地籍調査事業進捗率が10%と、上記に必 |
等を調査し、境界を定め、その結果を |
| 要となる境界情報が不足していることから、本事業を実 |
正式地図化。また、災害からの復旧・ |
| 施して正確な地図整備の推進を図る。 |
復興時において、速やかに復旧すべきで |
| また、国の「第7次国土調査十箇年計画（R2.5閣議決 |
ある道路等の公共用地と民地との境界部 |
| 定）」では、府内118k㎡で本事業を実施することとして |
分での地籍調査を優先的に実施する。 |
| おり、本計画に基づき、大阪府の年度計画を定め、計画 |
（２）地籍調査費事務費 |
| 的に実施している。 |
【事業内容】地籍調査の円滑な実施、推進に必要と |
| 根拠法令 |
なる旅費、消耗需要費等の諸経費。 |
| 国土調査法 |
【補正理由】国内示差等による事業費の確定 |
| 国土調査促進特別措置法 |
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《活動指標》 実施市町村数 |
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27年度実績 14市町1組合 |
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28年度実績 14市町1組合 |
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29年度実績 14市町1組合 |
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30年度実績 15市町1組合 |
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R1年度実績 14市町1組合 |
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R2年度見込 15市町1組合 |
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《成果指標》 進捗率 |
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27年度実績 10% |
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28年度実績 10% |
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29年度実績 11% |
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30年度実績 12% |
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R1年度実績 10%（※） |
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R2年度見込 10% |
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（※）国によって進捗率を精査した結果より |
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《成果指標に対する自己評価》 |
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活動指標である実施市町村数が毎年増加の傾向にあり |
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、市町村の調査が捗ることによって、成果指標である |
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進捗率の向上に寄与している。 |
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《参考》 |
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令和元年度末時点での全国平均進捗率 52％（府10％ |
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） |
