令和２年度補正(１７号) 指導監査事業費
| 管理事業名 | ：指導監査事業 | 予算要求課 | 福祉人材・法人指導課 |
| 事業名 | ：指導監査事業費(19960776) | 予算計上課 | 地域福祉推進室 |
| 款名・項名・目名 | ：福祉費 社会福祉費 社会福祉総務費 | ||
| (単位 千円) |
事業概要 |
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|---|---|
| 目的 | 内容 |
| 社会福祉法人等の設立認可等審査事務、適正な運営の | １．社会福祉法運営費 |
| ための指導監督業務及びそのための人的体制整備、社会 | 【事業内容】社会福祉法人等の設立認可審査、社会福祉 |
| 福祉施設職員対象の福利厚生事業に対する補助等を行う | 法人及び施設への指導監督や、担当職員の |
| ことにより、社会福祉事業の健全な経営の確保を図り、 | 資質向上のための研修及び法人の適正な会 |
| もって府民福祉の向上に資する。 | 計運営を確保するため公認会計士を配置。 |
| 根拠法令 | 【開始年度】昭和38年度 |
| 社会福祉法 | （活動指標）社会福祉法人・施設の指導監査件数 |
| 大阪府基金条例 | （成果指標）平成29年度 79日 |
| 大阪版地方分権推進制度実施要綱 | 平成30年度 120日 |
| 令和元年度 120日 | |
| 令和２年度 120日 | |
| （活動指標）公認会計士による指導監査実施件数 | |
| 平成29年度 110日 | |
| 平成30年度 164日 | |
| 令和元年度 164日 | |
| 令和２年度 164日 | |
| ※ただし、平成29年度は10月から指導 | |
| 監査を実施（例年７月より実施） | |
| ２．社会福祉施設職員福利厚生基金事業 | |
| 【事業内容】社会福祉施設職員福利厚生基金(1億3700万 | |
| 円）の運用果実を補助 | |
| 【補助対象】大阪府民間社会福祉事業従事者共済会 | |
| 【積算根拠】令和2年度当初予算要求における基金の | |
| 利用率（0.09％）を基金額に乗算 | |
| 【開始年度】昭和49年度 | |
| ３．大阪版地方分権推進制度事務移譲交付金 | |
| 【事業内容】権限移譲により発生する事務の執行経費を | |
| 交付するもの | |
| 【補助対象】権限移譲する８町１村 | |
| 【開始年度】平成22年度 | |
| 【補正理由】 | |
| 事務事業見直し及び所要見込額の減 | |
予算額 |
財源内訳 |
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|---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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| 現計予算額 | 42,637 | 12,400 | 0 | 124 | 30,113 |
| 補正額 | ▲5,513 | ▲127 | 0 | ▲69 | ▲5,317 |
| 査定額 | ▲5,513 | ▲127 | 0 | ▲69 | ▲5,317 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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|---|---|---|---|
| １ 社会福祉法運営費 | ▲1,995 千円 | 要求どおり | ▲1,995 千円 |
| (1) 社会福祉法運営費（公共） | ▲255 千円 | ▲255 千円 | |
| (2) 社会福祉法運営費（単独） | ▲1,740 千円 | ▲1,740 千円 | |
| ２ 社会福祉施設職員福利厚生基金事業 | ▲69 千円 | 要求どおり | ▲69 千円 |
| (1) 社会福祉施設職員福利厚生基金事業 費補助金 |
▲69 千円 | |
▲69 千円 |
| ３ 大阪版地方分権推進制度事務移譲交付金 | ▲3,449 千円 | 要求どおり | ▲3,449 千円 |
| (1) 事務移譲交付金 | ▲3,449 千円 | ▲3,449 千円 | |
