事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 直近６年で来阪外国人は約4倍の1,142万人に急増し、 |
１地域における外国人医療対策協議会設置等事業 |
| 平成29年は年間約16,000名の外国人旅行者が府内医療機 |
①地域における外国人医療対策協議会設置・運営事業 |
| 関を受診している。また、令和元年度は４月より外国人 |
＜目的＞ |
| 材の受け入れ拡大が始まり、在留外国人も増加しており |
行政（医療、消防（救急）、観光、多分化共生等の部局 |
| 、来年開催される2020年の東京オリンピック、IR・万博 |
）や多分野の関係団体からなる会議等を運営、開催し、 |
| 誘致を契機にインバウンドは、更なる増加することが予 |
情報共有や意見交換を通じて連携の強化を図るとともに |
| 想される。そのため、外国人医療体制整備が急務である |
外国人受入れ体制における課題の整理及び課題に対する |
| 。これらの現状を踏まえ、外国人医療対策会議の設置や |
対応方針を検討する。 |
| 多言語医療通訳コールセンターの設置、トラブル相談窓 |
③拠点・地域拠点医療機関連絡調整会議設置・運営事業 |
| 口の設置等を行う。 |
＜目的＞ |
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外国人患者受入れの拠点となる医療機関が一堂に会し、 |
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外国人患者受入れに向けた情報共有や意見交換を行うこ |
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とで連携強化を図るとともに、現場の医療機関が抱える |
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課題を抽出、大阪府外国人医療対策会議の基礎資料とす |
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る。 |
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③協議会に伴う外国人患者受入体制在り方調査事業 |
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＜目的＞ |
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厚生労働省が実施する全病院対象調査に合わせ、大阪府 |
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独自項目の調査を実施、集計することにより、大阪府独 |
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自の外国人患者の実態把握に努める。 |
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２外国人医療通訳コールセンター設置事業 |
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＜目的＞ |
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外国人患者受入の際のトラブルのうち、53％が言語、コ |
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ミニュケーションの問題としている。そこで、医療機関 |
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、薬局に対し、映像やシステム等を用いた医療機関の外 |
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国人患者受入を支援する。 |
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３トラブル相談窓口設置事業 |
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＜目的＞ |
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外国人患者受入に伴う、コミニュケーション・文化の違 |
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いによるトラブル、医療費未払い、未収金回収の方法と |
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いった金銭トラブル、法的トラブル、保険会社への請求 |
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方法等の相談も含めたトラブル相談窓口を設置。 |
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４医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人 |
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患者受入れのための設備整備事業 |
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＜目的＞ |
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拠点医療機関等において、新型コロナウイルス感染症の |
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疑いのある外国人患者がそれ以外の疾患の患者と接触し |
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ないように設けられた動線に確実に誘導するとともに、 |
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院内感染防止上必要な情報を提供するために必要な備品 |
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等の費用を補助する。 |
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【補正理由】 |
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事務事業見直しによる減 |
