令和２年度補正(１７号) 地域医療介護総合確保基金事業費（地域医療事業）
| 管理事業名 |
：地域医療事業 |
予算要求課 |
保健医療企画課 |
| 事業名 |
：地域医療介護総合確保基金事業費（地域医療事業）(20162926) |
予算計上課 |
保健医療室 |
| 款名・項名・目名 |
：健康医療費 医薬費 医務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 地域医療介護総合確保基金を活用し、次の取組みを実 |
１在宅医療情報基盤整備事業（平成26～令和2年度） |
| 施することで、在宅医療の推進を図る。 |
病院・診療所間における医療情報共有システム導入 |
| 開始終了年度 |
経費の一部を補助 |
| 平成２６年度～ |
【活動指標】 |
| 根拠法令 |
地域医療機関ICT連携整備事業 10か所を補助 |
| 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関す |
２在宅医療推進事業 |
| る法律 |
①在宅医療総合支援事業（平成30～令和2年度） |
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・在宅療養・看取り等研修会 |
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・個別疾患等多職種連携研修会 |
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府全域の在宅医療提供体制の確保に向けて、在宅 |
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医の質の確保のための研修等を実施 |
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【活動指標】研修実施回数 26回 |
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②在宅医療の普及促進事業（平成31～令和2年度） |
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患者・家族を支える医療従事者等が患者の望む |
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在宅医療を実践するため、「医療の決定プロセス |
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ガイドライン」の理解を深める研修等を実施 |
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【活動指標】実施事業者 24件 |
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③在宅医療移行体制確保事業（平成29～令和7年度） |
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在宅療養患者の病状変化時の受入れ体制の確保に |
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努める医療機関に対し、経費の一部補助を実施 |
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【活動指標】退院支援・後方支援の強化に取組む医 |
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療機関 11か所 |
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④退院支援強化研修（平成29～令和3年度） |
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地域の在宅医療移行体制を整備するため、在宅移 |
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行支援等に取組む人材を養成・確保する |
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【活動指標】研修参加人数 200人 |
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⑤在宅医療体制強化事業（平成30～令和7年度） |
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府全域の24時間の往診体制を整備するために、在 |
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宅医の確保に向けた同行訪問を実施するとともに、 |
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連携体制を構築する医療機関の取組みを支援 |
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【活動指標】 強化型在宅療養支援診療所（病院） |
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の増加数 15医療機関 |
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⑥「人生会議」相談対応支援事業 |
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医療機関におけるＡＣＰの取組を推進するため、 |
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指針となるマニュアルや普及・実践ツールを作成す |
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る取組を支援。 |
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【活動指標】マニュアルによる普及 1,500か所 |
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⑦市町村在宅医療・介護連携推進見える化事業 |
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在宅医療の提供状況に関するデータ分析、見える |
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化を行い市町村へ提供。医療介護連携にかかる市町 |
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村の取組を支援。 |
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【活動指標】43市町村へのデータ提供 |
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【補正理由】 |
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仕入控除税額返還にかかる積立金の増。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
337,269 |
0 |
0 |
337,269 |
0 |
| 補正額 |
130 |
0 |
0 |
130 |
0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 在宅医療推進事業 |
36千円 |
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| (1) 消費税仕入控除税額返還金積立金 |
36千円 |
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| ２ 外国人患者受入拠点医療機関化支援事業 |
12千円 |
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| (1) 消費税仕入控除税額返還金積立金 |
12千円 |
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３ 外国人患者受入拠点医療機関環境整備支
援事業 |
82千円 |
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| (1) 消費税仕入控除税額返還金積立金 |
82千円 |
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明細
在宅医療推進事業 消費税仕入控除税額返還金積立金(20162926-00031213)
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明細
外国人患者受入拠点医療機関化支援事業 消費税仕入控除税額返還金積立金(20162926-03341214)
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明細
外国人患者受入拠点医療機関環境整備支援事業 消費税仕入控除税額返還金積立金(20162926-03351215)
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