令和２年度補正(１０号) 自殺対策強化事業費（政策的経費）
| 管理事業名 |
：精神保健対策事業 |
予算要求課 |
地域保健課 |
| 事業名 |
：自殺対策強化事業費（政策的経費）(20160745) |
予算計上課 |
保健医療室 |
| 款名・項名・目名 |
：健康医療費 公衆衛生費 精神衛生費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 自殺対策基本法に基づき、大きな社会問題となってい |
【内容】 |
| る自殺を防止し、社会の健全な発展を図るため、毎年、 |
１自殺対策強化事業 |
| 府内の自殺者数が減少傾向を維持するという「大阪府 |
（１）自殺対策推進センター事業 |
| 自殺対策基本指針」の目標を踏まえ、府内の自殺者をで |
・自殺対策に関する情報の提供 |
| きる限り少なくするよう、国が平成27年2月に創設した |
・自殺対策研修 |
| 「地域自殺対策強化交付金」を活用して自殺対策事業を |
・自死遺族相談 |
| 実施する。 |
・こころの健康相談統一ダイヤル |
| 開始終了年度 |
（２）大阪府妊産婦こころの相談センター事業 |
| 平成１５年度〜 |
・大阪母子医療センターに専属職員を配置し、メン |
| 根拠法令 |
タルヘルスに不調を抱える妊産婦を専門的に支援 |
| 自殺対策基本法 |
２自殺対策民間団体支援事業 |
| 自殺総合対策大綱 |
（１）自殺対策民間団体支援事業 |
| 自殺予防に向けての総合的な対策の推進について（厚労 |
・自殺対策事業を実施する民間団体に補助金を交付 |
| 省通知）大阪府自殺対策基本指針 |
３市町村自殺対策強化事業 |
| 大阪府自殺対策強化事業補助金交付要綱 |
（１）市町村自殺対策強化事業 |
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・自殺対策事業を実施する市町村に補助金を交付 |
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４若年者層向けＳＮＳ相談体制整備事業 |
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・若年者層に対してＳＮＳを使用した相談事業の実施 |
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と個別支援体制の整備を行う |
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【実施主体】 |
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都道府県 |
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【負担割合】 |
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自殺対策強化事業 |
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国 庫 10/10、2/3、1/2 |
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都道府県 1/3、1/2 |
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【成果指標】（警察統計より） |
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府内の自殺者数の減少傾向を維持する。 |
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【自己評価】（警察統計より） |
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平成30年の自殺者数(率):1,275人（14.5）※全国率(1 |
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6.5) |
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平成29年の自殺者数(率):1,201人（13.6）※全国率(1 |
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6.7) |
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平成30年の自殺者数は前年より74人増と8年ぶりにな |
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増加に転じた。統計データを中長期的に評価しつつ、継 |
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続的に自殺対策強化事業を実施していく。 |
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【対象】 |
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保健・福祉・医療・労働・教育・警察等関係機関・ |
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団体職員、一般府民等 |
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【補正理由】 |
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新型コロナウイルス対策に係る市町村事業への補助金交 |
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付のため |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
87,874 |
66,703 |
0 |
0 |
21,171 |
| 補正額 |
5,843 |
5,843 |
0 |
0 |
0 |
| 査定額 |
5,843 |
5,843 |
0 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
| 健康医療費国庫補助金 |
公衆衛生費補助金 |
精神保健対策事業補助金 |
66,703 |
5,843 |
5,843 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 市町村自殺対策強化事業 |
5,843千円 |
要求どおり |
5,843千円 |
| (1) 市町村自殺対策強化事業 |
5,843千円 |
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5,843千円 |
明細
市町村自殺対策強化事業 市町村自殺対策強化事業(20160745-00030007)
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