令和2年度補正(10号) 私立専修学校専門課程修学支援実証研究事業費
管理事業名 |
:私学振興事業 |
予算要求課 |
私学課 |
事業名 |
:私立専修学校専門課程修学支援実証研究事業費(20151424) |
予算計上課 |
私学課 |
款名・項名・目名 |
:教育費 文教諸費 私学振興費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
意欲と能力のある専門学校生が、経済的理由により修学 |
1.私立専修学校専門課程修学支援実証研究事業 |
を断念することがないよう、専門学校生に対する経済的 |
(1)−1専門学校生に対する経済的支援事業 |
支援策について総合的な検討を進めるため、教育機会を |
【事業内容】一定の要件を満たす専修学校専門課程に在 |
確保するための取組、公費投入についての教育的効果の |
籍する生徒のうち、特に修学支援が必要な |
検証や効果的な修学支援の検証等について、文部科学省 |
生徒に対して、当該学校が実施した授業料 |
等と連携しながら実証的な研究を行う。 |
減免額を基礎として算定した金額の一部を |
開始終了年度 |
支援する。 |
平成27年度〜 |
(1)−2新型コロナウイルス感染症の影響による家計 |
根拠法令 |
急変者に対する経済的支援事業 |
私立学校振興助成法第10条 |
【事業内容】一定の要件を満たす専修学校に在籍する生 |
地方自治法第232条の2 |
徒のうち、新型コロナウイルス感染症の影 |
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響により家計が急変した生徒に対して、当 |
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該学校が実施した授業料減免額を基礎とし |
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て算定した金額の一部を支援する。 |
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【補正理由】新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うも |
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の |
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(2)修学支援アドバイザー配置事業 |
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【事業内容】修学支援が必要な生徒の財政的生活設計に |
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対する助言を行うため、修学支援アドバイ |
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ザーを活用した講演会・相談会を行う。 |
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(3)支援効果等に係る基礎データ収集等 |
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【事業内容】すべての専門学校から中途退学や就職内定 |
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率などのデータを収集し、施策効果等の分 |
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析・検証を行う。 |
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【活動指標】補助金支出額 |
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H30実績 51人 7,475千円 |
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R01見込 111人 19,647千円 |
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R02見込 8人 800千円 |
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【成果指標】支援対象学校における経済的理由による中 |
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退者の割合の減少 |
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【事業手法の妥当性】 |
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国の「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関 |
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する実証研究事業」に基づく、都道府県への委託事業で |
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あり、事業手法に妥当性がある。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
現計予算額 |
925 |
925 |
0 |
0 |
0 |
補正額 |
72,750 |
72,750 |
0 |
0 |
0 |
査定額 |
72,750 |
72,750 |
0 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
教育費国庫委託金 |
文教諸費委託金 |
私学振興事業委託金 |
925 |
72,750 |
72,750 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 私立専修学校専門課程修学支援実証研究 事業 |
72,750千円 |
要求どおり |
72,750千円 |
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○国庫の範囲内で執行すること。 |
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(1) 専門学校生に対する経済的支援事業 |
72,750千円 |
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72,750千円 |
明細
私立専修学校専門課程修学支援実証研究事業 専門学校生に対する経済的支援事業(20151424-00010006)
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