令和２年度当初予算（政策的経費） ワーク・ライフ・バランス推進啓発事業費
| 管理事業名 |
：労政・労働福祉事業 |
予算要求課 |
労政課 |
| 事業名 |
：ワーク・ライフ・バランス推進啓発事業費(20190085) |
予算計上課 |
雇用推進室 |
| 款名・項名・目名 |
：商工労働費 労政費 労政費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 中小零細企業を対象に、長時間労働の是正や年次有給休 |
「ノー残業デー、ワーク・ライフ・バランス推進月間」 |
| 暇の積極的な取得を働きかけ、ワーク・ライフ・バラン |
におけるメインイベントの開催 |
| スの実現、休み方改善を含めた「働き方改革」の気運の |
【事業内容】 |
| 醸成を図る。あわせて中小零細企業の経営者、労働者が |
・関係機関等と協力し、街頭キャンペーンによる集中的 |
| 新たな法制度の理解と円滑な対応を行えるよう法や制度 |
な啓発活動を行う。 |
| の周知啓発を行う。 |
・ワーク・ライフ・バランス推進に関するシンポジウム |
| 開始終了年度 |
の開催（200名規模） |
| 令和元年度 ～令和 ３年度 |
【会場・回数】 |
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・主要駅の街頭、府民が多く集まる商業施設等イベント |
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会場（１回） |
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【内容】 |
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・イベントでの「おおさかワーク・ライフ・バランス推 |
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進大使」もずやん及び知事アピール |
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・基調講演、企業の優良取組事例紹介等 |
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・街頭啓発活動（啓発グッズの配布）、アンケートの実 |
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施 |
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・大阪労働局等との連携により、府域企業の実務担当者 |
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を対象としたセミナーの開催。（地域労働ネットワーク |
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を活用） |
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【事業期間】 |
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平成31年度から3年間を集中取組期間として実施し、経 |
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営者・労働者に対する法制度の周知とワーク・ライフ・ |
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バランスの啓発に取り組むことにより、「推進月間」の |
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周知、定着を図る。事業内容・手法については、実績を |
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踏まえ、より啓発効果の高いものに適宜見直す。 |
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【成果指標】（集中取組期間3ヵ年） |
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・参加者アンケートで、「ワーク・ライフ・バランスに |
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ついて理解した」等の理解度の回答割合を70％以上 |
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・「大阪府労働関係調査」において、「ノー残業デー、 |
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ノー残業ウィーク等の導入」を実施する事業所の割合50 |
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％以上（H30年度調査：30.3％） |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
892 |
0 |
0 |
0 |
892 |
| 要求額 |
881 |
0 |
0 |
0 |
881 |
| 査定額 |
881 |
0 |
0 |
0 |
881 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ ワーク・ライフ・バランス推進啓発事業 |
881千円 |
要求どおり |
881千円 |
(1) ワーク・ライフ・バランス推進啓発
事業 |
881千円 |
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881千円 |
明細
ワーク・ライフ・バランス推進啓発事業 ワーク・ライフ・バランス推進啓発事業(20190085-03060906)
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