令和２年度当初予算（政策的経費） 青少年有害環境対策推進事業費
| 管理事業名 |
：青少年の健全育成事業 |
予算要求課 |
青少年・地域安全室 |
| 事業名 |
：青少年有害環境対策推進事業費(20140672) |
予算計上課 |
青少年・地域安全室 |
| 款名・項名・目名 |
：総務費 政策企画費 青少年指導費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| スマートフォンの普及に伴い、青少年の行動をより危 |
大阪の子どもを守るネット対策事業 |
| 険に近づきやすくしてしまっている点等が指摘されてお |
○実行委員会の設置及び開催 |
| り、喫緊に対策を講じることが課題である。 |
関係機関による実行委員会を設置し、産学官協働で事 |
| フィルタリングの普及啓発やスマートフォンやインタ |
業の企画や運営に関する指導・助言や事業実施後に |
| ーネットを通じて性的被害等に遭わないための対策とと |
は事業評価を行う。（2回開催予定） |
| もに、青少年自身がインターネットの有用性と危険性の |
１．ＯＳＡＫＡスマホサミット＜国庫＞ |
| 両面を踏まえ、主体的に考え、賢くインターネット社会 |
青少年が主体となって、スマホを介した性被害防止やフ |
| を生きていく力（ネットリテラシー）を高める必要があ |
ィルタリング普及・啓発、ネットトラブル防止等につい |
| る。 |
てワーキンググループを結成し、ワークショップを通じ |
| そのため、教育機関やＰＴＡ、事業者等からなる実行 |
て対応策について議論し、その結果をOSAKAスマホサミ |
| 委員会と青少年が協働で、青少年の視点を交えた普及活 |
ットにて発表する。 |
| 動やネットリテラシー向上に向けた取組を実施する。 |
また、保護者についてもワーキンググループを結成し、 |
| 開始終了年度 |
青少年のスマホの利用実態を踏まえた対策について議論 |
| 平成２６年度～令和 ２年度 |
するとともに、子どもと保護者が一緒になって考える場 |
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も設定する。 |
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【活動指標】 |
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・平成30年度実績 |
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スマホアンケート小中高80校約17,487人 |
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サミット参加生徒数 15校54名 来場者約300名 |
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・令和元年度見込み |
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スマホアンケート小中高校19,848人 |
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サミット参加生徒数 14校30名 来場者約300名 |
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・令和２年度目標 |
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スマホアンケート小中高校20,000人 |
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サミット参加生徒数 15校30名 来場者約300名 |
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２．報告書兼事例・教材集の作成・配布＜国庫＞ |
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成果や先進事例・教材・指導手引書等をとりまとめ、 |
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府内の小中高校等に3,000部配布 |
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【成果指標】 |
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市町村や各学校における取組の普及・定着をめざす |
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【自己評価】 |
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フィルタリングの普及啓発やネットを介した被害の防 |
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止、市町村や各学校におけるネットリテラシー向上に向 |
|
けた取組の普及・定着に寄与している |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
2,121 |
2,121 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
1,630 |
1,630 |
0 |
0 |
0 |
| 査定額 |
1,630 |
1,630 |
0 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 総務費国庫委託金 |
政策企画費委託金 |
青少年の健全育成事業委託金 |
1,630 |
1,630 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 有害情報対策推進事業
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1,630千円 |
要求どおり
○国委託金の範囲内で実施すること。 |
1,630千円 |
| (1) 実行委員会の開催 |
215千円 |
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215千円 |
| (2) 普及啓発・指導者育成事業 |
1,415千円 |
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1,415千円 |
明細
有害情報対策推進事業 実行委員会の開催(20140672-00010001)
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明細
有害情報対策推進事業 普及啓発・指導者育成事業(20140672-00010002)
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