令和２年度当初予算（政策的経費） 工賃向上計画支援事業費
| 管理事業名 |
：障がい者福祉事業 |
予算要求課 |
自立支援課 |
| 事業名 |
：工賃向上計画支援事業費(20070660) |
予算計上課 |
障がい福祉室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 府内の福祉施設で働く障がい者に支払われる工賃は、 |
【事業内容】厚生労働省の「工賃向上計画支援事業」 |
| 全国で最も低い水準にあり、障がい者が地域で自立した |
を活用し、各施設の「工賃引上げ計画」策 |
| 生活を送ることが困難な状況が続いている。 |
定の支援や共同受注窓口を中心とした工賃 |
| このため、福祉施設で働く障がい者の収入源となる工 |
水準を引き上げるための支援を行う。 |
| 賃の向上を促進することにより、利用者の就労能力を向 |
(1)各施設の工賃引上げ計画策定支援・ |
| 上させ、将来的に就労につながるよう支援する。 |
実行支援 |
| 開始終了年度 |
(2)府民・企業等への情報発信機能の強化 |
| 平成１９年度〜 |
(3)共同受注窓口の運営業務 |
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(4)工賃向上計画推進委員会の開催 |
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(5)経営者団体等と協働による製品開発 |
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【対象者】府内の就労継続支援Ｂ型事業所等 |
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【活動指標】「工賃引上げ計画」の策定率 |
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※府内の就労継続支援Ｂ型事業所 |
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（平成30年度実績）77% |
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（令和元年度見込）80% |
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（令和２年度見込）90% |
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【成果指標】府内の就労継続支援Ｂ型事業所の平均工賃 |
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※一人当たりの月額 |
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（平成29年度実績）11,575円 |
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（平成30年度実績）集計中 |
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（令和元年度目標）13,600円 |
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（令和２年度目標）14,200円 |
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※第４次障がい者計画（後期計画）により目標 |
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工賃を設定 |
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【補助率】基本事業(1)〜(3)：１／２ |
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(5)：１０／１０ |
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【成果目標に対する自己評価】 |
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工賃引上げ計画の策定率の上昇により、成果目標である |
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平均工賃額の向上に寄与している。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
29,159 |
15,402 |
0 |
0 |
13,757 |
| 要求額 |
29,423 |
15,544 |
0 |
0 |
13,879 |
| 査定額 |
29,423 |
15,544 |
0 |
0 |
13,879 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 福祉費国庫補助金 |
障がい者福祉費補助金 |
障がい者福祉事業補助金 |
15,544 |
15,544 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 工賃向上計画支援事業 |
29,423千円 |
要求どおり |
29,423千円 |
(1) 各施設の工賃引上げ計画策定支援・
実行支援 |
17,788千円 |
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17,788千円 |
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〇国庫内示の範囲内で執行すること |
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(2) 共同受注窓口の運営業務
|
7,824千円 |
〇国庫内示の範囲内で執行すること |
7,824千円 |
(3) 府民・企業等への情報発信機能の強
化 |
1,400千円 |
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1,400千円 |
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〇国庫内示の範囲内で執行すること |
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| (4) 工賃向上計画推進委員会の開催 |
373千円 |
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373千円 |
(5) 経営者団体等と協働による製品開発
|
2,038千円 |
〇国庫内示の範囲内で執行すること |
2,038千円 |
明細
工賃向上計画支援事業 各施設の工賃引上げ計画策定支援・実行支援(20070660-00010073)
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明細
工賃向上計画支援事業 共同受注窓口の運営業務(20070660-00010074)
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明細
工賃向上計画支援事業 府民・企業等への情報発信機能の強化(20070660-00010075)
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明細
工賃向上計画支援事業 工賃向上計画推進委員会の開催(20070660-00010076)
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明細
工賃向上計画支援事業 経営者団体等と協働による製品開発(20070660-00010078)
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