令和2年度当初予算(政策的経費) 中小企業組織化対策費
管理事業名 |
:経営支援事業 |
予算要求課 |
経営支援課 |
事業名 |
:中小企業組織化対策費(19961313) |
予算計上課 |
中小企業支援室 |
款名・項名・目名 |
:商工労働費 商工業費 商工業振興費 |
|
事業概要 |
目的 |
内容 |
・頑張る中小企業組合に重点を置いた支援を行い、組合 |
1 組合運営改善指導事業 |
事業を通じて、エンドユーザーである中小企業への支援 |
【事業内容】 |
を行う。 |
中小企業組合の健全な運営に対する運営指導、啓発 |
【事業の必要性】 |
等の事業を府が民間事業者に委託して実施 |
・中小企業組合等が、組織化の推進及び団体の健全な運 |
≪事業手法≫ |
営や活性化等の直面する課題解決を図り、組合活力の再 |
委託料(公募により委託先選定) |
生や組合事業の向上等の事業を展開する上で必要。 |
【活動指標】 |
開始終了年度 |
「組合決算指導」組合数 |
昭和30年度〜 |
H30年度:1,145、R元年度:1,244、R2年度:1,244 |
根拠法令 |
「共済組合決算指導」組合数 |
中小企業等協同組合法 |
H30年度:7、R元年度:7、R2年度:7 |
中小企業団体の組織に関する法律 |
「要指導組合サポート」組合数 |
|
H30年度:62、R元年度:63、R2年度:63 |
|
「法令遵守指導」講座数 |
|
H30年度:30、R元年度:30、R2年度:30 |
|
【成果指標】 |
|
組合決算指導・要指導組合サポート |
|
H30年度 要改善項目1,633 |
|
R元・R2年度 要改善項目1割減 |
|
「法令遵守指導」理解度 |
|
H30年度:92%、R元・R2年度:90%以上 |
|
【自己評価】 |
|
所管組合の決算チェックの外注実施と法令遵守指導 |
|
により、中小企業組合の健全な運営の確保に寄与し |
|
ている。 |
|
2 組合等事業向上支援事業 |
|
【事業内容】 |
|
課題解決に積極的な中小企業組合(頑張る組合)等 |
|
が取り組むビジョン・事業計画策定及び事業活性化を |
|
支援し、組合等の経営向上を図る。 |
|
≪事業手法≫ |
|
委託料(組合等が支援先を選択し府へ申請。組合が |
|
支援を受けたい内容について府が支援先へ委託。) |
|
【活動指標】 |
|
「組合ビジョン・中期計画策定」支援数 |
|
H30年度:50、R元年度:50、R2年度:50 |
|
「組合事業計画策定」支援数 |
|
H30年度:50、R元年度:50、R2年度:50 |
|
「異業種企業グループ事業計画策定」支援数 |
|
H30年度:10、R元年度:10、R2年度:10 |
|
「組合事業活性化」支援数 |
|
H30年度:220、R元年度:220、R2年度:220 |
|
【成果指標】 |
|
利用者満足度調査(50点満点) |
|
H30年度:43点、R元年度・R2年度:40点以上 |
|
【自己評価】 |
|
事業を活用した組合から高い満足度を得ており、組 |
|
合の課題解決・事業活性化、ひいてはエンドユーザー |
|
である中小企業の事業活動に寄与している。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
91,369 |
0 |
0 |
0 |
91,369 |
要求額 |
91,939 |
0 |
0 |
0 |
91,939 |
査定額 |
91,939 |
0 |
0 |
0 |
91,939 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 中小企業組織化対策事業 |
91,939千円 |
要求どおり |
91,939千円 |
(1) 組合運営改善指導事業 |
25,635千円 |
|
25,635千円 |
(2) 組合等事業向上支援事業 |
66,304千円 |
|
66,304千円 |
明細
中小企業組織化対策事業 組合等事業向上支援事業(19961313-00020028)
|
明細
中小企業組織化対策事業 組合運営改善指導事業(19961313-00020032)
|