令和2年度当初予算(最終調整) 津波・高潮対策費
管理事業名 | :河川砂防事業 | 予算要求課 | 河川室 |
事業名 | :津波・高潮対策費(19961522) | 予算計上課 | 河川室 |
款名・項名・目名 | :都市整備費 河川海岸費 河川砂防費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
仮置き節の節割入力に伴う調整(政策的経費) | 1.津波・高潮対策費(公共) |
根拠法令 | 【事業内容】 |
河川法 | 西大阪地域や泉州地域において、台風による高潮や地 |
震による津波により多大な浸水被害が発生する恐れがあ | |
る地域のうち、公共採択されている河川について、地震 | |
対策を実施。 | |
【事業対象】六軒家川、木津川など9河川 | |
【公共採択条件(主なもの)】 | |
1事業あたり、概ね50億円以上の事業 | |
【債務負担】《限度額》2,566,000千円 | |
《期 間》令和2年度〜令和5年度 | |
《目 的》出水期を避けて施工しなければ | |
ならないため。 | |
2.津波・高潮対策費(単独) | |
【事業内容】 | |
西大阪地域において、台風による高潮や地震による津 | |
波により多大な浸水被害が発生する恐れがある地域にお | |
いて、地震対策、洪水を安全に流下させるため河道の改 | |
修を実施する。 | |
【事業対象】安治川(旧淀川)、正蓮寺川など3河川 | |
【債務負担】《限度額》60,000千円 | |
《期 間》令和2年度〜令和3年度 | |
《目 的》出水期を避けて施工しなければ | |
ならないため。 | |
3.津波・高潮対策費(国土強靭化) | |
【事業内容】 | |
上流からの洪水対策として、河道改修を実施。 | |
【事業対象】神崎川など3河川 | |
【公共採択条件(主なもの)】 | |
1事業あたり、概ね50億円以上の事業 | |
【活動指標】(令和5年度末) | |
防潮堤の耐震・液状化対策延長:28.2km | |
水門・排水機場の耐震・耐津波対策済数:9基 | |
【成果指標】 | |
防潮施設等の耐震化 | |
・防潮堤の耐震・液状化対策完了済延長:20.0Km | |
・水門・排水機場の耐震・耐津波対策済数:3基 | |
上記ハード整備を達成することによる人的被害軽減効果 | |
:133,000人(H25)→7,200人(R5) | |
【事業の自己評価】 | |
成果指標である防潮施設等の耐震化の進捗を示す活動 | |
指標であり、継続的な事業実施により、目標達成に寄与 | |
している。 | |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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前年度当初 | 9,003,753 | 4,449,500 | 4,300,000 | 245,500 | 8,753 |
要求額 | 10,498,853 | 5,195,000 | 5,017,000 | 0 | 286,853 |
内示額 | 10,498,853 | 5,195,000 | 5,028,000 | 268,000 | 7,853 |
調整要求額(最終) | ▲13,853 | 0 | 0 | 0 | ▲13,853 |
査定額 | ▲13,853 | 0 | 0 | 0 | ▲13,853 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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都市整備債 | 河川海岸債 | 河川砂防事業債 | 0 | 0 | ||
公共施設等整備基金繰入金 | 公共施設等整備基金繰入金 | 河川砂防事業基金繰入金 | 0 | 0 | ||
都市整備費国庫補助金 | 河川海岸費補助金 | 河川砂防事業補助金 | 0 | 0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 節割入力後細事業 | ▲13,853 千円 | 要求どおり | ▲13,853 千円 |
(1) 節割入力後細々事業(準義務) | ▲13,853 千円 | ▲13,853 千円 |
明細 節割入力後細事業 節割入力後細々事業(準義務)(19961522-05240861) |