大阪府予算編成過程公表 > 津波・高潮対策費

令和2年度当初予算(最終調整) 津波・高潮対策費

管理事業名 :河川砂防事業 予算要求課 河川室
事業名 :津波・高潮対策費(19961522) 予算計上課 河川室
款名・項名・目名 :都市整備費 河川海岸費 河川砂防費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 仮置き節の節割入力に伴う調整(政策的経費)  1.津波・高潮対策費(公共)
根拠法令  【事業内容】
 河川法   西大阪地域や泉州地域において、台風による高潮や地
 震による津波により多大な浸水被害が発生する恐れがあ
 る地域のうち、公共採択されている河川について、地震
 対策を実施。
 【事業対象】六軒家川、木津川など9河川
  【公共採択条件(主なもの)】
  1事業あたり、概ね50億円以上の事業
 【債務負担】《限度額》2,566,000千円
       《期 間》令和2年度~令和5年度
       《目 的》出水期を避けて施工しなければ
            ならないため。
 2.津波・高潮対策費(単独)
 【事業内容】
  西大阪地域において、台風による高潮や地震による津
 波により多大な浸水被害が発生する恐れがある地域にお
 いて、地震対策、洪水を安全に流下させるため河道の改
 修を実施する。
 【事業対象】安治川(旧淀川)、正蓮寺川など3河川
 【債務負担】《限度額》60,000千円
       《期 間》令和2年度~令和3年度
       《目 的》出水期を避けて施工しなければ
            ならないため。
 3.津波・高潮対策費(国土強靭化)
 【事業内容】
  上流からの洪水対策として、河道改修を実施。
 【事業対象】神崎川など3河川
  【公共採択条件(主なもの)】
  1事業あたり、概ね50億円以上の事業
 
 【活動指標】(令和5年度末)
   防潮堤の耐震・液状化対策延長:28.2km
   水門・排水機場の耐震・耐津波対策済数:9基
 【成果指標】
   防潮施設等の耐震化
   ・防潮堤の耐震・液状化対策完了済延長:20.0Km
   ・水門・排水機場の耐震・耐津波対策済数:3基
 上記ハード整備を達成することによる人的被害軽減効果
  :133,000人(H25)→7,200人(R5)
 【事業の自己評価】
  成果指標である防潮施設等の耐震化の進捗を示す活動
 指標であり、継続的な事業実施により、目標達成に寄与
 している。
 

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 9,003,753 4,449,500 4,300,000 245,500 8,753
要求額 10,498,853 5,195,000 5,017,000 0 286,853
内示額 10,498,853 5,195,000 5,028,000 268,000 7,853
調整要求額(最終) ▲13,853 0 0 0 ▲13,853
査定額 ▲13,853 0 0 0 ▲13,853

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

都市整備債 河川海岸債 河川砂防事業債 0 0
公共施設等整備基金繰入金 公共施設等整備基金繰入金 河川砂防事業基金繰入金 0 0
都市整備費国庫補助金 河川海岸費補助金 河川砂防事業補助金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 節割入力後細事業 ▲13,853 千円 要求どおり ▲13,853 千円
 (1) 節割入力後細々事業(準義務) ▲13,853 千円   ▲13,853 千円

明細 節割入力後細事業 節割入力後細々事業(準義務)(19961522-05240861)



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