ホーム > 予算編成過程公表トップ > 令和2年度当初予算知事復活 > 一般会計  > 手数料収納キャッシュレス化推進事業費

令和2年度当初予算(知事復活要求) 手数料収納キャッシュレス化推進事業費

管理事業名 :会計管理事務事業 予算要求課 会計総務課
事業名 :手数料収納キャッシュレス化推進事業費(20200127) 予算計上課 会計総務課
款名・項名・目名 :総務費 総務管理費 会計管理費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  本府の行政サービス利用者が行政窓口等において納付   本庁(本館、別館及び咲洲庁舎)の手数料納付窓口に
 する手数料について、利用者の利便性の向上を図るため  設置するPOSレジにキャッシュレス決済端末を接続し
 、現金に加え、非現金(キャッシュレス)による納付方  、クレジットカード決済・電子マネー決済・スマホ決済
 法を先行的に導入する。  (QRコード決済)を先行的に導入する。
根拠法令  また、これらの先行導入結果を検証し、次期POSレジ
 地方自治法第231条の2第6項  の更新にかかるシステム開発等に反映させる。
 地方自治法施行令第157条の2 債務負担行為
 ・事項
  指定代理納付等業務(電子マネー・クレジットカード)
 ・期間
  令和 2年度〜令和 5年度
 ・限度額(限度額文言)
  16,695千円
 ・事項
  指定代理納付等業務(LINE Pay)
 ・期間
  令和 2年度〜令和 5年度
 ・限度額(限度額文言)
  1,403千円

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0
内示額 0 0 0 0 0
復活要求額(知事) 15,956 0 0 0 15,956
査定額 15,956 0 0 0 15,956

要求額の内訳

査定額の内訳

1 手数料収納キャッシュレス化推進事業 15,956千円 要求どおり 15,956千円
   以下の点に留意しつつ、スマートシティ戦略部との
  十分な連携の上で執行のこと。 ○デジタルガバメン
  トの進展等を見据えた今後への汎用 性の確保。 ○府
  のキャッシュレス化の本格展開に向け、本事業の執 行
  によって得られる知見の庁内共有。 ○本事業導入によ
  る将来的なコストの削減の検討。
 (1) 手数料収納キャッシュレス化推進事
    業
15,956千円  
 
15,956千円

明細 手数料収納キャッシュレス化推進事業 手数料収納キャッシュレス化推進事業(20200127-04040730)

備考
債務負担行為有り


ここまで本文です。