令和２年度当初予算（部長後調整要求） 触法障がい者就労支援モデル事業費
| 管理事業名 |
：障がい者福祉事業 |
予算要求課 |
自立支援課 |
| 事業名 |
：触法障がい者就労支援モデル事業費(20190039) |
予算計上課 |
障がい福祉室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 国の委託事業として、入口支援対象者のうち、障がい |
【事業内容】 |
| があるもしくはその疑いがある者に対し、企業等での就 |
大阪地方検察庁、大阪保護観察所等との連携により、 |
| 職を目標として職業準備性の向上、日中活動の場の提供 |
入口支援の対象者のうち、障がいがあるもしくはその疑 |
| を目的に、本人の希望と特性に応じた就労系障がい福祉 |
いがある者を本事業に誘導、コーディネーターが対象者 |
| サービス事業所へ誘導するとともに、地域の受け皿の拡 |
の地域で暮らしていく上での意向を把握するとともに、 |
| 大を図る。 |
市町村、計画相談と連携し、就労アセスメントを行った |
| 開始終了年度 |
上で地域の就労系障がい福祉サービス事業所につなぐ。 |
| 令和元年度 〜令和 ２年度 |
対象者を受け入れた事業所に対しては、すでに犯罪を |
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行った障がい者を受け入れ、経験を積んでいる事業所や |
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支援機関などによる支援のアドバイス（SV）、市町村と |
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相談支援事業所をはじめとする支援体制との円滑な連携 |
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により、適切な支援を行えるスキルを蓄積する。 |
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また、本事業での支援事例を報告書等により、地域の |
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他の事業所と共有する。 |
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【負担割合】 |
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国１０/１０ （国からの委託事業） |
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【活動指標】 |
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コーディネーターによる対象者の支援：年間３０件 |
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【部長後調整要求理由】 |
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会計年度任用職員の社会保険料率改定 |
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会計年度任用職員の期末手当にかかる社会保険料 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
8,500 |
8,500 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
4,225 |
4,225 |
0 |
0 |
0 |
| 内示額 |
4,524 |
4,524 |
0 |
0 |
0 |
| 調整要求額（部長後） |
51 |
51 |
0 |
0 |
0 |
| 査定額 |
51 |
51 |
0 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 福祉費国庫委託金 |
障がい者福祉費委託金 |
障がい者福祉事業委託金 |
51 |
51 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 触法障がい者就労支援モデル事業 |
51千円 |
要求どおり |
51千円 |
| (1) 触法障がい者就労支援モデル事業 |
51千円 |
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51千円 |
明細
触法障がい者就労支援モデル事業 触法障がい者就労支援モデル事業(20190039-01830663)
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