大阪府予算編成過程公表 > 密集住宅市街地整備促進事業費

令和2年度当初予算(部長後調整要求) 密集住宅市街地整備促進事業費

管理事業名 :建築防災事業 予算要求課 建築防災課
事業名 :密集住宅市街地整備促進事業費(20100951) 予算計上課 建築防災課
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 住宅まちづくり総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  地震時等に大きな被害が想定される密集市街地の防災  1.密集市街地整備促進事業
 性の向上や住環境の改善のため、道路・公園などの地区  【事業内容】
 公共施設の整備、老朽建築物の除却等を行うとともに、   道路・公園などの地区公共施設の整備、老朽建築物の
 密集市街地での延焼を遮断する効果を有する延焼遮断帯  除却等を行う市に対し補助を行う。
 (都市計画道路)の整備を推進する。   また、令和3年度以降の密集市街地対策における新方
   針策定に係る懇話会を開催する。
 1.密集住宅市街地整備促進事業  【対象市】
 2.延焼遮断帯整備促進事業   大阪市、堺市、豊中市、守口市、門真市、寝屋川市、
開始終了年度  東大阪市
 平成26年度~令和 2年度  2.延焼遮断帯整備促進事業
根拠法令  【事業内容】
 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律   密集市街地での延焼拡大を抑える延焼遮断帯の整備を
 住宅市街地総合整備事業制度要綱  推進するため、府が整備する延焼遮断帯の核となる広幅
 社会資本整備総合交付金交付要綱  員の道路の整備を行う。
 住宅市街地総合整備事業補助金交付要綱  【事業目標】
 大阪府密集住宅市街地整備促進事業補助金交付要綱   令和2年度までに「地震時等に著しく危険な密集市街
 地」を解消、延焼遮断の効果を順次確保
  (不燃領域率40%以上の確保等)
 【活動指標】H30年度実績 R1年度見込 R2年度要求
  道路(用地・整備)
 H30年度3,686㎡ R1年度約10,900㎡ R2年度約15,100㎡
  公園(用地・整備)
 H30年度662㎡ R1年度約2,400㎡ R2年度約1,600㎡
  除却補助
 H30年度1,057戸 R1年度約1,700戸 R2年度約1,700戸
  懇話会(委員数、開催予定回数)
 R2年度 委員数:3名、開催予定回数:4回
  延焼遮断帯(進捗状況)
 H30年度 測量、調査、設計、用地取得および物件
      補償等を実施
 R1年度  調査、設計、用地取得および物件補償等を
      実施
 R2年度  調査、設計、用地取得、物件補償および
      工事等を実施
 【成果指標】
  地震時等に著しく危険な密集市街地の不燃領域率
   H22年度 35.6%(実績値)
   H29年度 38.3%(実績値)
   R2年度  40.0%以上(目標)
  地震時等に著しく危険な密集市街地における都市計画
 道路の空間確保の状況(用地買収率)
   R2年度  100%(目標)
 【自己評価】
  密集事業の適切な進捗管理や延焼遮断帯の整備による
 災害に強い都市構造の形成を進めるとともに、地元市と
 連携した防災講座等の実施や感震ブレーカーの普及促進
 など地域防災力の向上に取り組んでいる。
 【部長後調整要求理由】
  特別債充当による財源調整

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 4,718,893 1,734,950 1,516,000 0 1,467,943
要求額 4,410,588 1,330,777 1,080,000 0 1,999,811
内示額 4,410,588 1,330,777 1,080,000 0 1,999,811
調整要求額(部長後) 0 0 115,000 0 ▲115,000
査定額 0 0 115,000 0 ▲115,000

要求額の内訳

査定額の内訳

1 延焼遮断帯整備促進事業 0千円 要求どおり 0千円
 (1) 延焼遮断帯整備促進事業費(公共) 0千円   0千円
 (2) 延焼遮断帯整備促進事業費(単独) 0千円   0千円

明細 延焼遮断帯整備促進事業 延焼遮断帯整備促進事業費(公共)(20100951-00020015)

明細 延焼遮断帯整備促進事業 延焼遮断帯整備促進事業費(単独)(20100951-00020020)



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