令和２年度当初予算（部長後調整要求）　密集住宅市街地整備促進事業費

管理事業名 ：建築防災事業 予算要求課 建築防災課
事業名 ：密集住宅市街地整備促進事業費(20100951) 予算計上課 建築防災課
款名・項名・目名 ：住宅まちづくり費　住宅まちづくり管理費　住宅まちづくり総務費
(単位　千円)

事業概要
目的 内容
　　地震時等に大きな被害が想定される密集市街地の防災 　１．密集市街地整備促進事業
　性の向上や住環境の改善のため、道路・公園などの地区 　【事業内容】
　公共施設の整備、老朽建築物の除却等を行うとともに、 　　道路・公園などの地区公共施設の整備、老朽建築物の
　密集市街地での延焼を遮断する効果を有する延焼遮断帯 　除却等を行う市に対し補助を行う。
　（都市計画道路）の整備を推進する。 　　また、令和3年度以降の密集市街地対策における新方
　 　針策定に係る懇話会を開催する。
　１．密集住宅市街地整備促進事業 　【対象市】
　２．延焼遮断帯整備促進事業 　　大阪市、堺市、豊中市、守口市、門真市、寝屋川市、
開始終了年度 　東大阪市
　平成２６年度～令和　２年度 　２．延焼遮断帯整備促進事業
根拠法令 　【事業内容】
　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 　　密集市街地での延焼拡大を抑える延焼遮断帯の整備を
　住宅市街地総合整備事業制度要綱 　推進するため、府が整備する延焼遮断帯の核となる広幅
　社会資本整備総合交付金交付要綱 　員の道路の整備を行う。
　住宅市街地総合整備事業補助金交付要綱 　【事業目標】
　大阪府密集住宅市街地整備促進事業補助金交付要綱 　　令和2年度までに「地震時等に著しく危険な密集市街
　地」を解消、延焼遮断の効果を順次確保
　　（不燃領域率４０％以上の確保等）
　【活動指標】H30年度実績 R1年度見込 R2年度要求
　　道路（用地・整備）
　H30年度3,686㎡ R1年度約10,900㎡ R2年度約15,100㎡
　　公園（用地・整備）
　H30年度662㎡ R1年度約2,400㎡ R2年度約1,600㎡
　　除却補助
　H30年度1,057戸 R1年度約1,700戸 R2年度約1,700戸
　　懇話会（委員数、開催予定回数）
　R2年度　委員数：3名、開催予定回数：4回
　　延焼遮断帯（進捗状況）
　H30年度　測量、調査、設計、用地取得および物件
　　　　　 補償等を実施
　R1年度 　調査、設計、用地取得および物件補償等を
　　　　　 実施
　R2年度 　調査、設計、用地取得、物件補償および
　　　　　 工事等を実施
　【成果指標】
　　地震時等に著しく危険な密集市街地の不燃領域率
　　　H22年度　35.6％（実績値）
　　　H29年度　38.3％（実績値）
　　　R2年度　 40.0％以上（目標）
　　地震時等に著しく危険な密集市街地における都市計画
　道路の空間確保の状況（用地買収率）
　　　R2年度　 100％（目標）
　【自己評価】
　　密集事業の適切な進捗管理や延焼遮断帯の整備による
　災害に強い都市構造の形成を進めるとともに、地元市と
　連携した防災講座等の実施や感震ブレーカーの普及促進
　など地域防災力の向上に取り組んでいる。
　【部長後調整要求理由】
　　特別債充当による財源調整

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源
前年度当初 4,718,893 1,734,950 1,516,000 0 1,467,943
要求額 4,410,588 1,330,777 1,080,000 0 1,999,811
内示額 4,410,588 1,330,777 1,080,000 0 1,999,811
調整要求額（部長後） 0 0 115,000 0 ▲115,000
査定額 0 0 115,000 0 ▲115,000

要求額の内訳

査定額の内訳
１　延焼遮断帯整備促進事業 0千円 要求どおり 0千円
　(1)　延焼遮断帯整備促進事業費（公共） 0千円 　 0千円
　(2)　延焼遮断帯整備促進事業費（単独） 0千円 　 0千円

明細 延焼遮断帯整備促進事業　延焼遮断帯整備促進事業費（公共）(20100951-00020015)

明細 延焼遮断帯整備促進事業　延焼遮断帯整備促進事業費（単独）(20100951-00020020)

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