令和2年度当初予算(部長後調整要求) 建築基準指導費

管理事業名 :建築指導事業 予算要求課 建築指導室
事業名 :建築基準指導費(19991017) 予算計上課 建築指導室
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 建築指導費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  宅地造成に伴う崖崩れ、土砂の流出等の宅地災害の防  1.建築基準指導費
 止及び、都市計画法に基づく開発許可制度等を適正に施   【事業内容】 市町村や消防当局と連携、協力し、建
 行し、良好な市街地の形成と生活環境基盤の整備を図る         築基準法及び関連法規の適正な執行を期
 。         するため、建築物の敷地、構造設備、用
  また、市町村や消防当局と連携、協力し、建築基準法         途等に関する建築確認・認定や工事検査
 及び関連法規の適正な執行を期するため、建築物の敷地         、指導を行い、建築物の安全確保並びに
 、構造設備、用途等に関する建築確認・認定や工事検査         市街地の環境整備を図る。
 の指導を行い、建築物の安全確保並びに市街地の環境整   【活動指標】建築確認申請件数
 備を図る。     H30実績50件 R1見込42件 R2見込42件
根拠法令  2.建築規制指導費
 建築基準法   【事業内容】 都市計画法等の土地関係法規制と連携
 宅地造成等規制法         しながら、建築基準法に基づく許可を通
 都市計画法         じて市街地における土地利用の適正化を
 統計法         図る。
 租税特別措置法          また、指定道路図及び指定道路調書を
        登録し、閲覧できるシステムを運用する
        。
  【活動指標】建築許可申請件数
    H30実績341件 R1見込371件 R2見込37
 1件
 3.宅地造成等規制指導費
  【事業内容】 宅地造成に伴う崖崩れ、土砂の流出等
        の宅地災害の防止のために必要な宅地造
        成工事規制区域の指定及び宅地造成工事
        の許可等を行なう。
  【活動指標】宅地造成許可等申請件数
    H30実績7件 R1見込5件 R2見込5件
 4.都市計画規制指導費
  【事業内容】 都市計画法に基づく開発許可制度等を
        適正に施行し、良好な市街地の形成と生
        活環境基盤の整備を図る。
  【活動指標】開発許可申請件数
    H30実績126件 R1見込134件 R2見込13
 4件
 5.建築統計調査受託費
  【事業内容】 統計法等に基づき、建築動態統計調査
        ・建築物実態調査を実施する。
 6.庁用低公害車運用事業費
  【事業内容】 建築確認、開発許可等の業務を適正に
        遂行するため、庁用低公害車を運用し、
        現場確認等を行う。
 【部長後調整要求理由】
 非常勤報酬単価及び社会保険料率等の改定に伴う調整

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 53,773 870 0 57,228 ▲4,325
要求額 55,264 870 0 55,874 ▲1,480
内示額 58,489 870 0 55,874 1,745
調整要求額(部長後) 745 0 0 0 745
査定額 745 0 0 0 745

要求額の内訳

査定額の内訳

1 都市計画規制指導費 223千円 要求どおり 223千円
 (1) 準義務的経費 223千円   223千円
2 庁用低公害車導入運用費 410千円 要求どおり 410千円
 (1) 準義務的経費 410千円   410千円
3 建築基準指導費 112千円 要求どおり 112千円
 (1) 建築基準指導事業 0千円   0千円
 (2) 準義務的経費 112千円   112千円

明細 都市計画規制指導費 準義務的経費(19991017-00030026)

明細 庁用低公害車導入運用費 準義務的経費(19991017-00060042)

明細 建築基準指導費 建築基準指導事業(19991017-00070032)

明細 建築基準指導費 準義務的経費(19991017-00070034)



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