令和2年度当初予算(部長後調整要求) 建築基準指導費
管理事業名 |
:建築指導事業 |
予算要求課 |
建築指導室 |
事業名 |
:建築基準指導費(19991017) |
予算計上課 |
建築指導室 |
款名・項名・目名 |
:住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 建築指導費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
宅地造成に伴う崖崩れ、土砂の流出等の宅地災害の防 |
1.建築基準指導費 |
止及び、都市計画法に基づく開発許可制度等を適正に施 |
【事業内容】 市町村や消防当局と連携、協力し、建 |
行し、良好な市街地の形成と生活環境基盤の整備を図る |
築基準法及び関連法規の適正な執行を期 |
。 |
するため、建築物の敷地、構造設備、用 |
また、市町村や消防当局と連携、協力し、建築基準法 |
途等に関する建築確認・認定や工事検査 |
及び関連法規の適正な執行を期するため、建築物の敷地 |
、指導を行い、建築物の安全確保並びに |
、構造設備、用途等に関する建築確認・認定や工事検査 |
市街地の環境整備を図る。 |
の指導を行い、建築物の安全確保並びに市街地の環境整 |
【活動指標】建築確認申請件数 |
備を図る。 |
H30実績50件 R1見込42件 R2見込42件 |
根拠法令 |
2.建築規制指導費 |
建築基準法 |
【事業内容】 都市計画法等の土地関係法規制と連携 |
宅地造成等規制法 |
しながら、建築基準法に基づく許可を通 |
都市計画法 |
じて市街地における土地利用の適正化を |
統計法 |
図る。 |
租税特別措置法 |
また、指定道路図及び指定道路調書を |
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登録し、閲覧できるシステムを運用する |
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。 |
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【活動指標】建築許可申請件数 |
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H30実績341件 R1見込371件 R2見込37 |
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1件 |
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3.宅地造成等規制指導費 |
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【事業内容】 宅地造成に伴う崖崩れ、土砂の流出等 |
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の宅地災害の防止のために必要な宅地造 |
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成工事規制区域の指定及び宅地造成工事 |
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の許可等を行なう。 |
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【活動指標】宅地造成許可等申請件数 |
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H30実績7件 R1見込5件 R2見込5件 |
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4.都市計画規制指導費 |
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【事業内容】 都市計画法に基づく開発許可制度等を |
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適正に施行し、良好な市街地の形成と生 |
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活環境基盤の整備を図る。 |
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【活動指標】開発許可申請件数 |
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H30実績126件 R1見込134件 R2見込13 |
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4件 |
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5.建築統計調査受託費 |
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【事業内容】 統計法等に基づき、建築動態統計調査 |
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・建築物実態調査を実施する。 |
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6.庁用低公害車運用事業費 |
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【事業内容】 建築確認、開発許可等の業務を適正に |
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遂行するため、庁用低公害車を運用し、 |
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現場確認等を行う。 |
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【部長後調整要求理由】 |
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非常勤報酬単価及び社会保険料率等の改定に伴う調整 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
53,773 |
870 |
0 |
57,228 |
▲4,325 |
要求額 |
55,264 |
870 |
0 |
55,874 |
▲1,480 |
内示額 |
58,489 |
870 |
0 |
55,874 |
1,745 |
調整要求額(部長後) |
745 |
0 |
0 |
0 |
745 |
査定額 |
745 |
0 |
0 |
0 |
745 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 都市計画規制指導費 |
223千円 |
要求どおり |
223千円 |
(1) 準義務的経費 |
223千円 |
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223千円 |
2 庁用低公害車導入運用費 |
410千円 |
要求どおり |
410千円 |
(1) 準義務的経費 |
410千円 |
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410千円 |
3 建築基準指導費 |
112千円 |
要求どおり |
112千円 |
(1) 建築基準指導事業 |
0千円 |
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0千円 |
(2) 準義務的経費 |
112千円 |
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112千円 |
明細
都市計画規制指導費 準義務的経費(19991017-00030026)
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明細
庁用低公害車導入運用費 準義務的経費(19991017-00060042)
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明細
建築基準指導費 建築基準指導事業(19991017-00070032)
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明細
建築基準指導費 準義務的経費(19991017-00070034)
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