令和2年度当初予算(部長後調整要求) 措置入院及び通院医療費(経常的経費)
管理事業名 |
:精神保健対策事業 |
予算要求課 |
地域保健課 |
事業名 |
:措置入院及び通院医療費(経常的経費)(19964100) |
予算計上課 |
保健医療室 |
款名・項名・目名 |
:健康医療費 公衆衛生費 精神衛生費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
精神保健福祉法に基づく措置入院患者の医療・保護を |
1.措置入院及び精神通院医療費公費負担事業 |
行うための公費負担及び障害者の日常生活及び社会生活 |
(1)精神保健福祉法に基づく措置入院費の支給事務 |
を総合的に支援するための法律に基づく精神通院医療費 |
(2)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援 |
の公費負担を行う。 |
するための法律に基づく精神通院医療費の支給認 |
根拠法令 |
定等事務を行う。 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 |
【対象】 |
第29条、第29条の2、第31条 |
(1)大阪府知事が措置入院した者 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため |
(2)自立支援医療費(精神通院医療)の認定者 |
の法律第54条、第58条、第95条 |
【事業開始年度】 |
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(1)昭和25年〜精神衛生法施行 |
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(2)平成18年〜障害者自立支援法施行 |
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平成25年〜障害者総合支援法施行 |
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【活動指標】 |
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受給者証の発行件数 |
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平成30年度 120,272件 |
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平成31年度 114,499件(見込み) |
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令和2年度 114,728件( 〃 ) |
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2.指定病院事故補償対策補助事業 |
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精神保健福祉法に基づき大阪府知事が指定病院に措置 |
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入院させた患者による事故に起因する、指定病院にかか |
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る賠償責任及び指定病院に従事する職員に事故が生じた |
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場合の保険契約。 |
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【対象】 |
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指定病院 大阪府内 42箇所 |
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(平成30年10月1日現在) |
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【事業開始年度】 |
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平成11年度〜 |
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3.精神保健指定医証に関する事務 |
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精神保健福祉法基づく精神保健指定医証の交付等に関 |
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する事務。 |
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4.精神通院医療費適正化事業 |
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障害者総合支援法に基づく自立支援医療費(精神通院 |
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医療)の支給において、公費負担医療の適正化を図るた |
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め、医療費を全額公費負担している生活保護受給者のレ |
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セプトについて審査点検を行う。 |
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【活動指標】 |
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年間総レセプト件数 |
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平成30年度 1,699,799件 |
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平成31年度 1,750,319件(見込) |
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令和2年度 1,824,723件(見込) |
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5.移譲事務交付金 |
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行政手続における特定の個人を識別するための番号の |
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利用等に関する法律による情報連携について、市町村が |
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情報連携により所得確認ができるよう認定事務の一部を |
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委譲するため、地方財政法に基づく交付金を交付する。 |
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【対象】 |
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府下市町村(政令市除く) |
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【調整要求理由】 |
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非常勤職員期末手当支給に伴う調整 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
71,986 |
0 |
0 |
470 |
71,516 |
要求額 |
75,915 |
0 |
0 |
470 |
75,445 |
内示額 |
76,045 |
0 |
0 |
470 |
75,575 |
調整要求額(部長後) |
2 |
0 |
0 |
0 |
2 |
査定額 |
2 |
0 |
0 |
0 |
2 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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雑入 |
健康医療費雑入 |
精神保健対策事業雑入 |
0 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 措置入院及び通院医療費公費負担事業 |
2千円 |
要求どおり |
2千円 |
(1) 措置入院及び通院医療公費負担事業 |
2千円 |
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2千円 |
明細
措置入院及び通院医療費公費負担事業 措置入院及び通院医療公費負担事業(19964100-00080004)
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