令和２年度当初予算（部長後調整要求） 住宅企画指導費
| 管理事業名 |
：居住企画事業 |
予算要求課 |
都市居住課 |
| 事業名 |
：住宅企画指導費(19962892) |
予算計上課 |
都市居住課 |
| 款名・項名・目名 |
：住宅まちづくり費 住宅まちづくり推進費 住宅供給促進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| ●住宅企画指導費 |
１．指導監督費 |
| 住宅及びまちづくりに係る施策の企画及び推進や実施 |
【事業内容】 |
| 機関との連絡調整等を行う。また、市町村が実施する |
市町村が実施する公営住宅等の整備、住宅地区改良事 |
| 公営住宅の整備等や住宅地区改良事業等に係る指導監 |
業等、街なみ環境整備事業、地域居住再生推進事業、 |
| 督を行う。 |
空き家対策総合支援事業等に係る指導監督等を行う。 |
| 根拠法令 |
【部長後調整要求理由】 |
| 公営住宅等関連事業推進事業制度要綱 街なみ環境整備 |
非常勤報酬単価及び社会保険料率等の改定に伴う調整 |
| 事業制度要公的賃貸住宅家賃対策調整補助金交付要綱 |
２．総合的な住宅情報の提供・相談対応事業 |
| 社会資本整備総合交付金交付要綱 |
【事業内容】 |
| 住宅市街地基盤整備事業制度要綱 |
多種多様な住宅や住まい方に関する情報を提供すると |
| 住宅市街地総合整備事業制度要綱 |
ともに、専門相談、トラブルに関する相談への対応や |
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適切な関係機関の紹介等を行う。 |
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【活動指標】 |
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H29年度（実績）：来訪117件、電話・文書1,884件 |
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H30年度（実績）：来訪141件、電話・文書2,282件 |
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R１年度（見込）：来訪134件、電話・文書1,988件 |
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R２年度（見込）：来訪131件、電話・文書2,052件 |
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【成果指標】 |
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府民からの住まいに関する様々な相談に対して、その |
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論点・課題をわかり易く解説し、それに対する基本的 |
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な考え方や対策をアドバイスすることにより、府民が |
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抱える問題の解決を誘導。 |
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それでもなお専門的な対応が必要な場合、内容に応じ |
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て専門機関を案内 |
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H30年度案内実績：建築振興課285件、住まいるダイヤ |
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ル259件、民間総合調停センター5件 他 |
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【部長後調整要求理由】 |
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非常勤報酬単価及び社会保険料率等の改定に伴う調整 |
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３．権限移譲交付金 |
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【事業内容】 |
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大阪版地方分権推進制度に基づき、終身建物賃貸借事 |
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業の認可等、マンション建替事業に係る認可・指導監 |
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督等、住宅地区改良法の事業地区内における建築行為 |
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等の許可について、市町村への権限移譲に係る経費を |
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支出する。 |
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４．住宅企画指導費 |
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【事業内容】 |
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各種事業に係る出張や物品購入等を行う。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
24,351 |
16,701 |
0 |
0 |
7,650 |
| 要求額 |
21,462 |
14,304 |
0 |
0 |
7,158 |
| 内示額 |
22,178 |
14,662 |
0 |
0 |
7,516 |
| 調整要求額（部長後） |
168 |
84 |
0 |
0 |
84 |
| 査定額 |
168 |
84 |
0 |
0 |
84 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 住宅まちづくり費国庫補助金 |
住宅まちづくり推進費補助金 |
居住企画事業補助金 |
84 |
84 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 総合的な住宅情報の提供・相談対応事業 |
168千円 |
要求どおり |
168千円 |
| (1) 住宅相談員費 |
168千円 |
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168千円 |
| ２ 指導監督費 |
0千円 |
要求どおり |
0千円 |
| (1) 公営住宅事業指導監督費 |
0千円 |
|
0千円 |
明細
総合的な住宅情報の提供・相談対応事業 住宅相談員費(19962892-00050048)
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明細
指導監督費 公営住宅事業指導監督費(19962892-00070051)
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