事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 大阪府管理河川の監視等を行うとともに、府民の河川 |
１．河川及び砂防指定地の管理 |
| 愛護精神を醸成し、住民と行政の協働を推進する。 |
【事業内容】一級河川指定区間及び二級河川並びに |
| また、砂防指定地の監視・管理及び台帳整備により治 |
砂防指定地等の管理等 |
| 水上砂防上影響のある開発行為の抑制等を行う。 |
２．大川不法占拠対策 |
| 根拠法令 |
【事業内容】一級河川大川における戦後の混乱期から |
| 河川法、大阪府河川管理規則、砂防法 |
被災者などの不法占拠対策 |
| 特定都市河川浸水被害対策法、砂利採取法、採石法 |
【事業手法】任意交渉、移転見舞金支給及び法的措置 |
| 地方財政法第２８条、大阪版地方分権推進制度実施要綱 |
による解決 |
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【事業主体】府及び大阪市（河川区域における公園等 |
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整備事業主体者）府１／２、市１／２ |
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３．不法投棄、不法占拠防止対策 |
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【事業内容】河川敷及び砂防設備等における放置自動 |
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車等不法投棄物の撤去及び抑止対策とし |
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てフェンス等を設置 |
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４．河川流量観測事業 |
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【事業内容】河川整備計画策定等に必要な高水・低水 |
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流量の観測 |
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５．ホームレス対策推進事業 |
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【事業内容】ホームレス自立支援センター入所者の就 |
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業機会の増加及び就業意欲の向上を図る |
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ため、護岸等の河川施設の落書消し及び |
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周辺箇所の清掃作業の提供 |
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６．庁用低公害車導入事業 |
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【事業内容】所管する公用車の低公害車への切替導入 |
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７．一般嘱託員（警察枠）雇用 |
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【事業内容】警察ＯＢ嘱託員として事務所管理課に配 |
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置し、不法行為への対応・指導等を実施 |
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８．大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 |
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【事務内容】砂利採取計画の認可事務、特定都市河川 |
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浸水被害対策法に関する事務及び岩石採 |
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取計画の認可事務の移譲を受けた市町村 |
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へ財源措置として交付金を交付 |
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【活動指標】（平成30年度末時点） |
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・河川管理延長 河川数154本、延長777.2ｋｍ |
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・砂防指定地累計 416ヵ所、面積32,221ha |
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・急傾斜地崩壊危険区域累計 203ヵ所、面積198.1ha |
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・地すべり防止区域 16ヵ所、面積185.9ha |
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【成果指標】 |
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・河川環境の保全・府民の河川愛護精神の熟成・住民と |
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行政の協働の推進 |
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・治水上砂防上影響のある開発行為の抑制 |
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【調整要求の理由】 |
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非常勤職員の期末手当の調整のため |
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【部長後調整要求理由】 |
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非常勤職員の報酬単価及び社会保険料率の改定等に伴 |
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う増 |
