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令和2年度当初予算(部長復活要求) 手数料収納キャッシュレス化推進事業費

管理事業名 :会計管理事務事業 予算要求課 会計総務課
事業名 :手数料収納キャッシュレス化推進事業費(20200127) 予算計上課 会計総務課
款名・項名・目名 :総務費 総務管理費 会計管理費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  本府の行政サービス利用者が行政窓口等において納付   本庁(本館、別館及び咲洲庁舎)の手数料納付窓口に
 する手数料について、利用者の利便性の向上を図るため  設置するPOSレジにキャッシュレス決済端末を接続し
 、現金に加え、非現金(キャッシュレス)による納付方  、クレジットカード決済・電子マネー決済・スマホ決済
 法を先行的に導入する。  (QRコード決済)を試行的に導入する。
根拠法令  また、これらの試行導入結果を検証し、次期POSレジ
 地方自治法第231条の2第6項  の更新にかかるシステム開発等に反映させる。
 地方自治法施行令第157条の2 債務負担行為
 ・事項
  指定代理納付等業務(電子マネー・クレジットカード)
 ・期間
  令和 2年度~令和 5年度
 ・限度額(限度額文言)
 ・事項
  指定代理納付等業務(LINE Pay)
 ・期間
  令和 2年度~令和 5年度
 ・限度額(限度額文言)

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0
内示額 0 0 0 0 0
復活要求額(部長) 15,956 0 0 0 15,956
査定額 0 0 0 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 手数料収納キャッシュレス化推進事業 15,956千円 ゼロ査定 0千円
  ○キャッシュレス化の推進については、まずはスマート
   シティ戦略部において全庁的な業務フローの棚卸しと
   検証を行うこととしており、先行して本事業を進める
   ことは合理的ではない。 ○本庁の3箇所のみにおい
  て先行的に実施することが、 具体的にどのような行政
  課題の解決に資するのか不  明。 ○利用者負担を原
  則とすべき手数料徴収の議論において は、行政コスト
  等を含めたトータルで検討すべき。
 (1) 手数料収納キャッシュレス化推進事
    業
15,956千円  
 
0千円

明細 手数料収納キャッシュレス化推進事業 手数料収納キャッシュレス化推進事業(20200127-04040730)

備考
債務負担行為有り


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