令和２年度当初予算（課長後調整要求） 児童虐待対策費
| 管理事業名 |
：児童福祉事業 |
予算要求課 |
子ども室 |
| 事業名 |
：児童虐待対策費(20083339) |
予算計上課 |
子ども室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 児童福祉費 児童福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 児童虐待は、児童の人権を著しく侵害し心身の成長等へ |
２．24時間・365日体制強化事業 |
| の重大な影響を及ぼすとともに、将来の世代の育成への |
夜間休日を問わず虐待通告・相談を受け、必要な場合は |
| 懸念にもつながる。広報啓発、関係機関との連携、緊急 |
安全確認、立入調査・一時保護を行う体制を整備。 |
| 対応体制の整備等を行うことにより、増加、深刻化する |
３．一時保護機能強化事業 |
| 児童虐待問題に適切に対応することを目的とする。 |
一時保護所に学習支援協力員等を配置し、的確な実態把 |
| 開始終了年度 |
握・評価の補佐を行うと共に、適切な学習支援を実施。 |
| 平成１２年度～ |
５．外部専門家による援助、点検・検証事業 |
| 根拠法令 |
専門的見地から助言を行う外部専門家によるチームの運 |
| 児童福祉法 |
営を実施及び裁判所に請求、選任された未成年後見人へ |
| 児童虐待の防止等に関する法律 |
の報酬補助及び損害賠償保険の契約。 |
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１１．児童の安全確認等にかかる体制強化事業 |
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児童虐待にかかる相談対応について、ＮＰＯ法人等との |
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連携が効果的なケースの場合、安全確認業務を委託。 |
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１２．夜間・休日電話対応体制強化事業 |
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全国共通ダイヤル（189）及び虐待通告専用電話からの |
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夜間・休日の受電業務を委託。 |
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１３．産前・産後母子支援事業 |
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特定妊婦等への支援体制を強化するため、乳児院等にコ |
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ーディネーター及び看護師を配置し、妊娠期から出産後 |
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までの継続した支援を実施。 |
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１５．法改正等に伴う職員事務費 |
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児童福祉法改正に伴い子ども家庭センター職員を増員す |
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るための経費及び児童虐待対応増加に伴う必要な諸経費 |
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を計上し対応するもの。 |
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２１．民間施設の一時保護機能強化事業 |
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府内民間児童養護施設が満床状態の中、受入れ困難とさ |
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れている高年齢児童（中学生・高校生等）を円滑に一時 |
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保護委託できるよう環境整備を行う。 |
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（活動指標）児童虐待相談対応件数 |
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平成27年度 10,427件 |
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平成28年度 10,118件 |
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平成29年度 11,306件 |
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平成30年度 12,208件 |
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令和元年度 13,045件 |
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児童虐待相談対応件数について年々増加し、近年は高い |
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数値で推移している。当該事業を継続的に実施すること |
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で対応件数が増加しており児童福祉推進に寄与している |
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。 |
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【課長後調整要求理由】 |
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非常勤職員の期末手当分要求に伴う増額 |
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予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
245,845 |
102,717 |
0 |
0 |
143,128 |
| 要求額 |
415,130 |
146,215 |
0 |
14,438 |
254,477 |
| 内示額 |
336,687 |
140,962 |
0 |
14,438 |
181,287 |
| 調整要求額（課長後） |
7,463 |
2,444 |
0 |
0 |
5,019 |
| 査定額 |
7,463 |
2,444 |
0 |
0 |
5,019 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ ２４時間・３６５日体制強化事業 |
1,628千円 |
要求どおり |
1,628千円 |
(1) ２４時間・３６５日体制対応協力員
配置事業 |
1,628千円 |
|
1,628千円 |
| ２ 一時保護機能強化事業 |
1,059千円 |
要求どおり |
1,059千円 |
(1) 学習支援・一時保護児童対応協力員
配置事業 |
1,059千円 |
|
1,059千円 |
| ３ 一時保護所ケア強化事業 |
291千円 |
要求どおり |
291千円 |
| (1) 一時保護所ケア強化事業 |
291千円 |
|
291千円 |
| ４ 児童の安全確認等にかかる体制強化事業 |
1,386千円 |
要求どおり |
1,386千円 |
(1) 児童の安全確認等にかかる体制強化
事業 |
1,386千円 |
|
1,386千円 |
| ５ 一時保護所アセスメント機能強化事業 |
698千円 |
要求どおり |
698千円 |
(1) 一時保護所アセスメント機能強化事
業 |
698千円 |
|
698千円 |
| ６ 開庁時における電話対応体制強化事業 |
1,584千円 |
要求どおり |
1,584千円 |
(1) 開庁時における電話対応体制強化事
業 |
1,584千円 |
|
1,584千円 |
| ７ 家庭養育支援事業 |
817千円 |
要求どおり |
817千円 |
| (1) 家庭養育支援事業 |
817千円 |
|
817千円 |
明細
２４時間・３６５日体制強化事業 ２４時間・３６５日体制対応協力員配置事業(20083339-00030003)
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明細
一時保護機能強化事業 学習支援・一時保護児童対応協力員配置事業(20083339-00040004)
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明細
一時保護所ケア強化事業 一時保護所ケア強化事業(20083339-00050063)
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明細
児童の安全確認等にかかる体制強化事業 児童の安全確認等にかかる体制強化事業(20083339-00200051)
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明細
一時保護所アセスメント機能強化事業 一時保護所アセスメント機能強化事業(20083339-00410065)
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明細
開庁時における電話対応体制強化事業 開庁時における電話対応体制強化事業(20083339-00680121)
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明細
家庭養育支援事業 家庭養育支援事業(20083339-00730136)
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