令和2年度当初予算(課長後調整要求) 農林漁業制度融資資金融通促進事業費
管理事業名 |
:農林漁業金融対策事業 |
予算要求課 |
検査指導課 |
事業名 |
:農林漁業制度融資資金融通促進事業費(19961652) |
予算計上課 |
検査指導課 |
款名・項名・目名 |
:環境農林水産費 農業費 農林漁業金融対策費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
農林漁業近代化資金の貸付を行う金融機関に利子 |
農林漁業制度融資資金融通促進事業費 |
補給を行う等、農林漁業者及びその組織する団体の金利 |
≪概要≫ |
負担を軽減し、農林漁業経営の向上を図る。 |
農林漁業近代化資金利子補給金及びスーパーL資金利 |
【活動指標】 |
子助成並びに農業制度資金等貸付対象事業の調査・指導 |
□ 利子補給承認件数(農業、漁業近代化資金) |
業務等 |
・ H30実績 5件 |
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・ R1見込 11件 |
≪各制度資金について≫ |
・ R2予定 23件 |
@農林漁業近代化資金の概要 |
根拠法令 |
○貸付対象:農林漁業者及びその組織する団体 |
農業近代化資金融通法 |
(資格要件あり) |
漁業近代化資金融通法 |
○資金使途:農業施設取得、漁船の取得、機械機具の |
株式会社日本政策金融公庫法 |
購入 等 |
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○借 入 先:農業協同組合、漁業協同組合等 |
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【事業内容】当資金借受者の金利負担を軽減するための |
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利子補給 |
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【補 給 先】農業協同組合、漁業協同組合等 |
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【融 資 枠】521,000千円 |
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【補 給 率】貸付金利1.30%のうち1.28% |
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(R1.9現在) |
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A大阪版被災農業者無利子融資事業の概要 |
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JA等が被災農業者に対し、台風21号により被害を |
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受けた被災施設等の復旧・再建にかかる費用や、経営再 |
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開までの運転資金について、無利子融資を実施するため |
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補助を行う。 |
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BスーパーL資金の概要 |
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○貸付対象:認定農業者 |
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○資金使途:農地取得、農業施設取得、農産物の加工 |
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処理、長期運転資金 等 |
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○借 入 先:日本政策金融公庫 |
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【事業内容】補助要綱に規定する目的のための補助 |
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【補助対象】平成23年度までに借り入れた当資金借受 |
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者に対し利子助成を行う市町村 |
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【補 助 率】市町村利子助成額の50% |
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(利子助成全体の負担割合) |
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・国80%、 |
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・市町村20%(うち府負担10%) |
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≪農業制度資金貸付対象事業の調査・指導業務≫ |
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【事業内容】貸付対象事業の技術診断、状況調査及び貸 |
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付認定等の受託等 |
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【委 託 元】(株)日本政策金融公庫、 |
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(独)農畜産業振興機構 |
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《課長後調整要求理由》 |
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大阪版被災農業者無利子融資事業の利用希望見込が確 |
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定したことによる減 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
17,586 |
0 |
0 |
150 |
17,436 |
要求額 |
9,616 |
0 |
0 |
150 |
9,466 |
内示額 |
9,616 |
0 |
0 |
150 |
9,466 |
調整要求額(課長後) |
▲5,550 |
0 |
0 |
0 |
▲5,550 |
査定額 |
▲5,550 |
0 |
0 |
0 |
▲5,550 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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環境農林水産受託事業収入 |
農業受託事業収入 |
農林漁業金融対策事業受託金 |
0 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 農林漁業制度融資資金融通促進事業費 |
▲5,550 千円 |
要求どおり |
▲5,550 千円 |
(1) 農林漁業制度融資資金融通促進事業 費 |
▲5,550 千円 |
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▲5,550 千円 |
明細
農林漁業制度融資資金融通促進事業費 農林漁業制度融資資金融通促進事業費(19961652-00080024)
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