令和2年度当初予算(経常的経費) アレルギー疾患対策事業費
管理事業名 |
:疾病対策事業 |
予算要求課 |
地域保健課 |
事業名 |
:アレルギー疾患対策事業費(20180638) |
予算計上課 |
保健医療室 |
款名・項名・目名 |
:健康医療費 公衆衛生費 予防費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
「アレルギー疾患対策基本法」「アレルギー疾患対策の |
1.大阪府アレルギー疾患対策連絡会議運営事業費 |
推進に関する基本指針」を踏まえ、医療提供体制の整備 |
・アレルギー疾患に関する専門的な知識を有する医療従 |
やアレルギー疾患の普及・啓発・情報提供等のアレルギ |
事者、市町村、教育関係者、患者団体などで構成する |
ー疾患対策を総合的に推進し府民のアレルギー疾患の発 |
「都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会」を設置し |
症・重症化予防や症状改善に努める。 |
、府内のアレルギー疾患の実情を継続的に把握し、都 |
開始終了年度 |
道府県拠点病院を中心とした診療連携体制、情報提供 |
平成30年度〜 |
、人材育成等の施策の企画、立案や実施等、府のアレ |
根拠法令 |
ルギー疾患対策の推進を図る。 |
アレルギー疾患対策基本法 |
【活動指標】大阪府アレルギー疾患対策連絡会議の |
アレルギー疾患対策の推進に関する基本指針 |
開催数 2回 |
厚生労働省健康局長通知 |
大阪府アレルギー疾患医療拠点病院等連絡 |
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調整会議の開催回数 2回 |
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【成果指標】大阪府のアレルギー疾患対策に係る企画・ |
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立案 |
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2.医療従事者等人材育成・診療連携体制整備事業費 |
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・「大阪府アレルギー疾患連絡協議会」の検討内容や国 |
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の中心拠点病院が提供する最新の医学的な知見を踏ま |
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えた診療や指導方法等について、アレルギー疾患医療 |
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に携わる医療従事者のみならず保健師、栄養士や学校 |
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、児童福祉施設職員など幅広い職種に対する研修を行 |
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うことにより知識や技能の向上を図り、府でアレルギ |
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ー疾患医療に携わる人材の育成を図る。 |
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・地域での診療連携体制の構築のため、府拠点病院と地 |
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域の一般診療所等と間で連絡会議等を実施し、情報の |
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共有を図る。 |
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【活動指標】医師研修の実施件数 4回 |
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看護師研修の実施件数 4回 |
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薬剤師研修の実施件数 4回 |
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栄養士研修の実施件数 4回 |
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【成果指標】医師研修受講者 400人 |
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看護師研修受講者 200人 |
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薬剤師研修受講者 200人 |
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栄養士研修受講者 200人 |
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3.アレルギー疾患府民情報提供事業費 |
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・アレルギー疾患の重症化予防のため、患者やその家族 |
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、地域住民に対するアレルギー疾患に関する適切な情 |
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報の提供や、都道府県連絡協議会が企画する患者やそ |
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の家族に対する定期的な講習会や地域住民に対する啓 |
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発活動等を行う。 |
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【活動指標】府民向け講演会開催回数 4回 |
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自己管理講習会 4回 |
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【成果指標】講演会参加者数 400人 |
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自己管理講習会 160人 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
2,526 |
1,263 |
0 |
0 |
1,263 |
要求額 |
2,875 |
1,437 |
0 |
0 |
1,438 |
査定額 |
2,875 |
1,437 |
0 |
0 |
1,438 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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健康医療費国庫補助金 |
公衆衛生費補助金 |
疾病対策事業補助金 |
1,437 |
1,437 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 アレルギー疾患対策事業費 |
2,875千円 |
要求どおり ○国庫補助金の範囲内で執行すること。 |
2,875千円 |
(1) 大阪府アレルギー疾患対策連絡会議 運営事業費 |
474千円 |
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474千円 |
(2) 医療従事者等人材育成・診療連携体 制整備事業費 |
1,529千円 |
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1,529千円 |
(3) アレルギー疾患府民情報提供事業費 |
872千円 |
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872千円 |
明細
アレルギー疾患対策事業費 大阪府アレルギー疾患対策連絡会議運営事業費(20180638-00010001)
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明細
アレルギー疾患対策事業費 医療従事者等人材育成・診療連携体制整備事業費(20180638-00010002)
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明細
アレルギー疾患対策事業費 アレルギー疾患府民情報提供事業費(20180638-00010004)
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