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令和2年度当初予算(経常的経費) 社会保障・税番号制度システム事業費

管理事業名 :情報化推進事業 予算要求課 IT・業務改革課
事業名 :社会保障・税番号制度システム事業費(20141523) 予算計上課 IT・業務改革課
款名・項名・目名 :総務費 総務管理費 情報管理費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 社会保障・税番号制度  国・都道府県・市町村等との情報連携に必要となるシス
 複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報である  テムの維持・運用管理を行う。
 ということの確認を行うための基盤であり、社会保障・  さらに、総務省の自治体セキュリティ強化案を踏まえて
 税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の  、必要な機器の調達などセキュリティ対策に取り組む。
 高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(イン  1.「団体内統合宛名システム」
 フラ)である。  ・平成26年度:調査・概要設計
開始終了年度  ・平成27年度:構築・連携テスト
 平成26年度〜  ・平成28年度10月から令和2年度9月:運用保守
根拠法令  ・令和2年度10月から令和3年度9月:運用保守[延長]
 番号法  総合評価一般競争入札
   目 的 団体内統合宛名システム及び機器運用保守
 2.「中間サーバ」
 ・中間サーバ整備のための負担金及び中間サーバ接続用
 の端末の調達
 3.4.「自治体情報セキュリティ強靭性向上対策」
 ・仮想デスクトップ(VDI)機器、二要素認証、
  物理端末機器(職員端末機 及びプリンタ)、
  ネットワーク機器等の導入に伴う賃貸借
 ・個人番号利用事務ネットワーク用情報基盤サーバ運用
  管理(サポートセンタ)業務委託については、令和元
  年8月に情報基盤整備事業費により調達する情報基盤
  サーバ運用管理委託に統合済み。
 ・大阪版自治体情報セキュリティクラウド調査・概要
  設計業務委託
 ・大阪版自治体情報セキュリティクラウド構築・運用
  報告業務委託
   目 的 大阪版自治体情報セキュリティクラウド
  構築・運用報告業務委託
 <活動指標>
 平成30年度決算額     294,398千円
 令和元年度決算見込額   250,973千円
 令和2年度要求額     256,217千円
債務負担行為
 ・事項
  令和2年度団体内統合宛名システム運営事業費
 ・期間
  令和 2年度〜令和 3年度
 ・限度額(限度額文言)
  8,757千円

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 250,973 9,146 0 0 241,827
要求額 256,217 12,502 0 0 243,715
査定額 256,217 12,502 0 0 243,715

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

総務費国庫補助金 総務管理費補助金 情報化推進事業補助金 12,502 12,502

要求額の内訳

査定額の内訳

1 社会保障・税番号制度システム事業 256,217千円 要求どおり 256,217千円
 (1) 団体内統合宛名システム整備事業費 21,998千円   21,998千円
 (2) 中間サーバ整備費 23,683千円   23,683千円
 (3) 自治体情報セキュリティ強靭性向上
    対策費
210,536千円  
 
210,536千円

明細 社会保障・税番号制度システム事業 団体内統合宛名システム整備事業費(20141523-00010001)

明細 社会保障・税番号制度システム事業 中間サーバ整備費(20141523-00010003)

明細 社会保障・税番号制度システム事業 自治体情報セキュリティ強靭性向上対策費(20141523-00010019)

備考
債務負担行為有り


ここまで本文です。