令和2年度当初予算(経常的経費) 犯罪被害者等支援事業費
管理事業名 |
:安全なまちづくり推進事業 |
予算要求課 |
青少年・地域安全室 |
事業名 |
:犯罪被害者等支援事業費(20062141) |
予算計上課 |
青少年・地域安全室 |
款名・項名・目名 |
:総務費 政策企画費 安全なまちづくり推進費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
「犯罪被害者等基本法」及び「大阪府犯罪被害者等支 |
1.犯罪被害者等施策連絡調整費 |
援条例」に基づき、関係機関等との連携のもと、犯罪被 |
【内容】 |
害者等関連施策を総合的かつ体系的に推進し、だれもが |
関係機関との連絡調整等 |
安心して暮らすことができる大阪の実現をめざす。 |
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開始終了年度 |
2.犯罪被害者等支援対策事業 |
平成18年度〜 |
(1)犯罪被害者等支援活動補助事業 |
根拠法令 |
【補助対象】 |
犯罪被害者等基本法 |
相談、同行等直接支援、支援者養成事業 |
大阪府犯罪被害者等支援条例 |
【実施主体】大阪被害者支援アドボカシーセンター |
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【補助金額】1,500千円(予算の範囲内) |
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【理由】行政では実施困難な同行等の支援事業を実施 |
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【活動指標】被害者支援1団体に対する補助 |
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(2)府営住宅活用支援事業(直接執行) |
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【内容】犯罪被害により居住困難となった被害者等への |
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府営住宅を活用した住居確保 |
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【支援内容】故障した電化製品等の修繕・購入、鍵交換 |
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【提供期間】原則6か月以内(最長12か月) |
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※使用許可は住宅まちづくり部 |
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【活動指標】住居4室確保等 |
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3.犯罪被害者等支援社会づくり推進事業 |
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(1)犯罪被害者支援社会づくり活動支援事業(補助金) |
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【補助対象】次のいずれかに該当するもの |
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@犯罪被害者等に関する問題についての府民の関 |
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心を高め、その理解を深めるもの |
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A相談、助言等、犯罪被害者等への支援につなが |
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るもの |
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(2)被害当事者による学校等における啓発事業 |
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【内容】学校等における啓発講座・講演(随時) |
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【対象】児童生徒、教職員、保護者等 |
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【活動指標】講演会7回開催 |
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【成果指標】総合的な犯罪被害者等支援体制の充実 |
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平成30年度 |
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○ 電話相談1,631件 |
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○ 同行等直接支援131回 |
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○ 支援員48名、支援総数1,827件 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
2,342 |
0 |
0 |
0 |
2,342 |
要求額 |
2,343 |
0 |
0 |
0 |
2,343 |
査定額 |
2,343 |
0 |
0 |
0 |
2,343 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 犯罪被害者等施策連絡調整費 |
127千円 |
要求どおり |
127千円 |
(1) 関係機関等の連携促進 |
127千円 |
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127千円 |
2 犯罪被害者等支援対策事業 |
1,601千円 |
要求どおり |
1,601千円 |
(1) 犯罪被害者等支援活動補助事業 |
1,500千円 |
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1,500千円 |
(2) 府営住宅活用支援事業 |
101千円 |
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101千円 |
3 犯罪被害者等支援社会づくり推進事業 |
615千円 |
要求どおり |
615千円 |
(1) 被害者支援社会づくり活動支援事業 |
300千円 |
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300千円 |
(2) 被害当事者による学校等における啓 発事業 |
315千円 |
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315千円 |
明細
犯罪被害者等施策連絡調整費 関係機関等の連携促進(20062141-00150013)
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明細
犯罪被害者等支援対策事業 犯罪被害者等支援活動補助事業(20062141-00160020)
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明細
犯罪被害者等支援対策事業 府営住宅活用支援事業(20062141-00160021)
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明細
犯罪被害者等支援社会づくり推進事業 被害者支援社会づくり活動支援事業(20062141-00170017)
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明細
犯罪被害者等支援社会づくり推進事業 被害当事者による学校等における啓発事業(20062141-00170024)
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