令和2年度当初予算(経常的経費) 土壌・地下水汚染対策費
管理事業名 |
:環境保全事業 |
予算要求課 |
環境管理室 |
事業名 |
:土壌・地下水汚染対策費(20031025) |
予算計上課 |
環境管理室 |
款名・項名・目名 |
:環境農林水産費 環境保全費 環境保全対策費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
土壌汚染対策法、生活環境保全条例に基づく審査・指 |
1(1)土壌・地下水汚染対策費 |
導により、土壌・地下水汚染による府民の健康被害の防 |
@土壌汚染対策法施行業務 |
止を図る |
【事業内容】・土地所有者が実施する工場廃止時等の |
根拠法令 |
土壌調査の審査、改善措置の指導等を |
土壌汚染対策法 |
実施。 |
水質汚濁防止法 |
・担当職員に業務遂行に必要な専門的知 |
大阪府生活環境の保全等に関する条例 |
識を習得させるため、土壌・地下水環 |
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境研修に参加。 |
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【活動指標】・届出などの処理件数 |
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平成30年度実績 96件 |
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令和元年度見込 100件 |
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令和2年度予定 100件 |
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A土壌・地下水汚染状況調査業務 |
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【事業内容】汚染源不明かつ緊急対策が必要な高濃度 |
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の土壌・地下水汚染が判明した場合、 |
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健康被害が生ずるおそれを把握するため |
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土壌調査等を委託。 |
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B生活環境保全条例施行業務 |
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【事業内容】・独自の調査対象物質(ダイオキシン類) |
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等を規定している本条例に基づき、 |
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土地の形質変更者が実施する土地の |
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履歴調査の審査、改善措置の指導等を |
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実施。 |
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・自主的に実施される調査・措置につい |
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て指針に基づき指導。 |
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・事業者を対象とした制度啓発や権限 |
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移譲市町村を対象とした研修を実施。 |
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【活動指標】・条例に基づく届出等の処理件数 |
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平成30年度実績 47件 |
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令和元年度見込 50件 |
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令和2年度予定 50件 |
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・自主調査等報告件数 |
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平成30年度実績 14件 |
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令和元年度見込 15件 |
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令和2年度予定 15件 |
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・市町村職員研修の開催日数等 |
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平成30年度実績 3日、 53名 |
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令和元年度見込 3日、 60名 |
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令和2年度予定 3日、 60名 |
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C大阪府土壌及び地下水の汚染等対策検討審議会 |
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【事業内容】・土壌・地下水汚染の原因究明又は対策 |
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についての学識経験者による調査審議 |
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を実施。 |
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【活動指標】・審議会の開催件数 |
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平成30年度実績 0件 |
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令和元年度見込 1件 |
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令和2年度予定 1件 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
670 |
0 |
0 |
0 |
670 |
要求額 |
486 |
0 |
0 |
0 |
486 |
査定額 |
486 |
0 |
0 |
0 |
486 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 土壌・地下水汚染対策費 |
486千円 |
要求どおり |
486千円 |
(1) 土壌・地下水汚染対策費 |
486千円 |
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486千円 |
2 土壌汚染対策法施行事業 |
0千円 |
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0千円 |
(1) 土壌汚染対策法施行事業費 |
0千円 |
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0千円 |
3 土壌・地下水汚染状況調査等事業 |
0千円 |
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0千円 |
(1) 土壌・地下水汚染状況調査業務費 |
0千円 |
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0千円 |
4 生活環境保全条例施行事業 |
0千円 |
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0千円 |
(1) 府生環条例(土壌汚染対策)の施行 事業費 |
0千円 |
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0千円 |
明細
土壌汚染対策法施行事業 土壌汚染対策法施行事業費(20031025-00090012)
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明細
土壌・地下水汚染対策費 土壌・地下水汚染対策費(20031025-00090021)
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明細
土壌・地下水汚染状況調査等事業 土壌・地下水汚染状況調査業務費(20031025-00100014)
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明細
生活環境保全条例施行事業 府生環条例(土壌汚染対策)の施行事業費(20031025-00120017)
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