令和2年度当初予算(経常的経費) 建築基準指導費
管理事業名 | :建築指導事業 | 予算要求課 | 建築指導室 |
事業名 | :建築基準指導費(19991017) | 予算計上課 | 建築指導室 |
款名・項名・目名 | :住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 建築指導費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
宅地造成に伴う崖崩れ、土砂の流出等の宅地災害の防 | 1.建築基準指導費 |
止及び、都市計画法に基づく開発許可制度等を適正に施 | 【事業内容】 市町村や消防当局と連携、協力し、建 |
行し、良好な市街地の形成と生活環境基盤の整備を図る | 築基準法及び関連法規の適正な執行を期 |
。 | するため、建築物の敷地、構造設備、用 |
また、市町村や消防当局と連携、協力し、建築基準法 | 途等に関する建築確認・認定や工事検査 |
及び関連法規の適正な執行を期するため、建築物の敷地 | 、指導を行い、建築物の安全確保並びに |
、構造設備、用途等に関する建築確認・認定や工事検査 | 市街地の環境整備を図る。 |
の指導を行い、建築物の安全確保並びに市街地の環境整 | 【活動指標】建築確認申請件数 |
備を図る。 | H30実績50件 R1見込42件 R2見込42件 |
根拠法令 | 2.建築規制指導費 |
建築基準法 | 【事業内容】 都市計画法等の土地関係法規制と連携 |
宅地造成等規制法 | しながら、建築基準法に基づく許可を通 |
都市計画法 | じて市街地における土地利用の適正化を |
統計法 | 図る。 |
租税特別措置法 | また、指定道路図及び指定道路調書を |
登録し、閲覧できるシステムを運用する | |
。 | |
【活動指標】建築許可申請件数 | |
H30実績341件 R1見込371件 R2見込37 | |
1件 | |
3.宅地造成等規制指導費 | |
【事業内容】 宅地造成に伴う崖崩れ、土砂の流出等 | |
の宅地災害の防止のために必要な宅地造 | |
成工事規制区域の指定及び宅地造成工事 | |
の許可等を行なう。 | |
【活動指標】宅地造成許可等申請件数 | |
H30実績7件 R1見込5件 R2見込5件 | |
4.都市計画規制指導費 | |
【事業内容】 都市計画法に基づく開発許可制度等を | |
適正に施行し、良好な市街地の形成と生 | |
活環境基盤の整備を図る。 | |
【活動指標】開発許可申請件数 | |
H30実績126件 R1見込134件 R2見込13 | |
4件 | |
5.建築統計調査受託費 | |
【事業内容】 統計法等に基づき、建築動態統計調査 | |
・建築物実態調査を実施する。 | |
6.庁用低公害車運用事業費 | |
【事業内容】 建築確認、開発許可等の業務を適正に | |
遂行するため、庁用低公害車を運用し、 | |
現場確認等を行う。 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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前年度当初 | 53,773 | 870 | 0 | 57,228 | ▲4,325 |
要求額 | 55,264 | 870 | 0 | 55,874 | ▲1,480 |
査定額 | 55,264 | 870 | 0 | 55,874 | ▲1,480 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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住宅まちづくり手数料 | 住宅まちづくり管理手数料 | 建築指導事業手数料 | 55,874 | 55,874 | ||
住宅まちづくり費国庫委託金 | 住宅まちづくり管理費委託金 | 建築指導事業委託金 | 870 | 870 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 宅地造成等規制指導費 | 1,879千円 | 要求どおり | 1,879千円 |
(1) 宅地造成等規制指導事業 | 1,879千円 | 1,879千円 | |
2 都市計画規制指導費 | 12,038千円 | 要求どおり | 12,038千円 |
(1) 都市計画規制指導事業 | 3,589千円 | 3,589千円 | |
(2) 準義務的経費 | 8,449千円 | 8,449千円 | |
3 建築統計調査受託費 | 870千円 | 要求どおり | 870千円 |
(1) 建築統計調査受託事業 | 870千円 | 870千円 | |
4 建築規制指導費 | 4,147千円 | 要求どおり | 4,147千円 |
(1) 建築規制指導事業 | 3,249千円 | 3,249千円 | |
(2) 道路情報登録閲覧システム運用事業 | 898千円 | 898千円 | |
5 庁用低公害車導入運用費 | 17,765千円 | 要求どおり | 17,765千円 |
(1) 準義務的経費 | 12,564千円 | 12,564千円 | |
(2) 庁用低公害車運用事業 | 5,201千円 | 5,201千円 | |
6 建築基準指導費 | 18,565千円 | 要求どおり | 18,565千円 |
(1) 建築基準指導事業 | 7,518千円 | 7,518千円 | |
(2) 準義務的経費 | 4,191千円 | 4,191千円 | |
(3) 建築行政共用データベース運用事業 | 6,856千円 | 6,856千円 |
明細 宅地造成等規制指導費 宅地造成等規制指導事業(19991017-00010016) |
明細 都市計画規制指導費 都市計画規制指導事業(19991017-00030024) |
明細 都市計画規制指導費 準義務的経費(19991017-00030026) |
明細 建築統計調査受託費 建築統計調査受託事業(19991017-00040027) |
明細 建築規制指導費 建築規制指導事業(19991017-00050028) |
明細 建築規制指導費 道路情報登録閲覧システム運用事業(19991017-00050059) |
明細 庁用低公害車導入運用費 準義務的経費(19991017-00060042) |
明細 庁用低公害車導入運用費 庁用低公害車運用事業(19991017-00060043) |
明細 建築基準指導費 建築基準指導事業(19991017-00070032) |
明細 建築基準指導費 準義務的経費(19991017-00070034) |
明細 建築基準指導費 建築行政共用データベース運用事業(19991017-00070046) |