事業概要 |
目的 |
内容 |
各種協議会へ加入することにより、意見交換・情報収 |
1.全国連続立体交差事業促進協議会 |
集等を行い、円滑な施策推進を図る。 |
【内 容】連立事業のための調査研究・啓発広報 |
根拠法令 |
【構成団体】都道府県、市区町、鉄道事業者 |
各協議会規約等 |
【算出方法】各理事一律 |
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2.大阪府連続立体交差事業協議会 |
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【内 容】連立事業のための広報・調査研究研修 |
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【構成団体】大阪府、市、鉄道事業者 |
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【算出方法】府100,000円、市20,000円、鉄10,000円 |
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3.都市モノレール等計画自治体協議会 |
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【内 容】モノレールに関する情報交換・調査研究 |
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【構成団体】都府県、市区、協議会 |
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【算出方法】各団体一律 |
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4.地方有料道路問題連絡協議会 |
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【内 容】有料道路事業に関する調査・連絡調整 |
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【構成団体】道路公社の存在する府県 |
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【算出方法】各団体一律 |
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5.都道府県・指定都市道路連絡協議会 |
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【内 容】道路事業に関する情報交換・資料収集 |
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【構成団体】都道府県、市 |
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【算出方法】各団体一律 |
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6.全国街路事業促進協議会 |
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【内 容】街路事業に関する情報交換・研修等 |
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【構成団体】都道府県市町村987団体 |
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【算出方法】人口比率 |
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7.大阪府都市計画街路事業促進協議会 |
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【内 容】街路事業に関する情報交換・研修等 |
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【構成団体】大阪府、政令市除く37市町 |
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【算出方法】人口比率 |
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8.関西高速道路ネットワーク推進協議会 |
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【内 容】淀川左岸線延伸部等に関する意見交換等 |
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【構成団体】5経済界、3府県、2市 |
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【算出方法】経済界が1/3、自治体が2/3 |
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9.大阪府道路協会 |
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【内 容】府内市町村に向けた研修や講演会等 |
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【構成団体】1府43市町村 |
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【算出方法】府:150,000円、各市町村:人口比率 |
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【活動指標】 |
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・全国都市計画街路事業促進協議会 |
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令和元年度 総会1回、幹事会1回、役員会1回、研究 |
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会等3回、要望活動3回 実施見込 |
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令和2年度 総会1回、幹事会1回、役員会1回、研究 |
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会等3回、要望活動3回 実施予定 |
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・関西高速道路ネットワーク推進協議会 |
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令和元年度 総会(書面)1回、要望活動2回 実施見込 |
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令和2年度 総会(書面)1回、要望活動2回 実施予定 |
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【成果指標】 |
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・全国都市計画街路事業促進協議会 |
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研修会等により職員の技術向上を図るとともに、国に |
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対し全国(987団体)の総意として政策提言を行うこと |
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で都市計画街路事業の促進、相互の密接な連絡を図る。 |
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・関西高速道路ネットワーク推進協議会 |
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関西の経済界や自治体が一丸となって要望することで |
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淀川左岸線延伸部等の早期実現を図る。 |