事業概要 |
目的 |
内容 |
1 計量指導普及費 |
1 計量指導普及費 |
計量法に基づく登録、届出の受理を行うとともに、 |
(1)特定計量器の製造、修理、販売を行う事業者の届 |
計量関係団体等の指導育成、関係行政機関との連絡調 |
出事務及び指導。 |
整を図る。 |
(2)指定製造事業者に係る検査及び指導。 |
2 計量器検定費 |
(3)計量証明を行う事業者の登録事務及び指導。 |
計量法に基づき、特定計量器(検定対象器種)の適 |
(4)計量士登録の進達(経産大臣)事務及び指導。 |
正な検定を効果的に実施し、もって経済の発展に寄与 |
(5)適正計量管理事業所の指定・検査事務及び指導。 |
する。 |
(6)「計量強調月間」行事の取り組み(暮らしと計量 |
3 計量器定期検査費 |
展、表彰式の開催、啓発講演会の開催) |
計量法に基づき、適正な計量を確保し、もって経済 |
(7)消費者団体及び計量関係団体の指導。 |
の発展に寄与する。 |
(8)経済産業省等が開催する会議への出席等。 |
根拠法令 |
(9)公的質量標準供給体制の改革に伴う「質量標準管 |
1 計量法・計量法施行令・計量法施行規則 |
理マニュアル」の承認事務。 |
指定製造事業者の指定に関する省令 |
(活動指標) |
2 計量法・計量法施行令・計量法施行規則 |
製造修理販売届出数 |
基準器検査規則 |
28年度(実績)21件、29年度(実績)22件、 |
3 計量法・計量法施行令・計量法施行規則 |
30年度(見込)22件、31年度(見込)22件 |
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2 計量器検定費 |
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(1)特定計量器の検定 |
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(2)基準器の検査 |
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(活動指標) |
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特定計量器の検定及び基準器検査個数 |
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28年度(実績)48,516個、29年度(実績)41,586個、 |
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30年度(見込)44,911個、31年度(見込)44,911個 |
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特定計量器の立入検査件数 |
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28年度(実績)35件、29年度(実績)27件、 |
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30年度(見込)35件、31年度(見込)35件 |
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3 計量器定期検査費 |
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(1)計量法第19条に基づき、日常商取引に使用してい |
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る特定計量器について市町村(但し、特定市(大阪 |
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市他12市)を除く)単位に検査を実施するとともに |
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、土地又は建物に取り付けてある大型計量器等につ |
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いては、その所在の場所において検査を実施する。 |
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(2)計量法第116条に基づき、府下の計量証明事業者 |
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が計量証明に使用する特定計量器の検査を行う。 |
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(3)計量法第148条に基づき、商品の販売に係る事業 |
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者、計量関係事業者及び特定計量器の使用者に対し |
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て立入検査を実施し、適正計量の確保を図る。 |
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(活動指標) |
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特定計量器の検査個数 |
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28年度(実績)4,737個、29年度(実績)3,674個、 |
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30年度(見込)5,541個、31年度(見込)4,284個 |
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特定計量器の立入検査件数 |
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28年度(実績)449件、29年度(実績)370件、 |
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30年度(見込)472件、31年度(見込)466件 |