令和元年度補正(2号) 管理費(用途廃止事業費)

管理事業名 :府営住宅事業 予算要求課 住宅経営室
事業名 :管理費(用途廃止事業費)(20120345) 予算計上課 住宅経営室
款名・項名・目名 :府営住宅費 府営住宅費 府営住宅費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  大阪府営住宅ストック総合活用計画に基づき、耐震性  【補正内容】
 の低い住宅で耐震改修の施工性や住宅経営上の観点等か   事業スケジュールの変更等に伴う事業費削減
 ら入居者への適切な対応を図り用途廃止を行う。  
開始終了年度  1.耐震性の低い住宅等
 平成28年度〜令和 7年度  【事業内容】
根拠法令    大阪府営住宅ストック活用事業計画において、耐震
 公営住宅法   改修の施工性等により耐震化を図ることが困難な住棟
 建築物の耐震改修の促進に関する法律   や、応募倍率が1倍未満となるような需要が低い団地
 借地借家法   について、入居者への適切な対応を図り用途廃止を行
  う。
 
 2.建替え事業に伴う用途廃止
 【事業内容】
   建替え団地において、必要戸数を建設した上で、空
  住棟となった耐震性の低い住棟を撤去するため、用途
  廃止を行う。
 
 ≪活動指標≫(移転戸数(計画))
   平成29年度 510戸
   平成30年度 516戸
   令和元年度 447戸
 
 ≪成果指標≫(移転戸数(実績))
   平成30年度 257戸
   令和元年度 230戸(予定)
 
 ≪自己評価≫
   大阪府営住宅ストック総合活用計画において耐震化
  率98.0%を設定しており、府営住宅を順次用途廃止す
  ることで、目標の達成に向けて取り組んでいる。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

他会計から繰入

現計予算額 208,330 52,256 0 156,074 0
補正額 ▲121,244 ▲28,243 0 ▲93,001 0
査定額 ▲121,244 ▲28,243 0 ▲93,001 0

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

府営住宅整備基金繰入金 府営住宅整備基金繰入金 府営住宅整備基金繰入金 156,074 ▲93,001 ▲93,001
府営住宅費国庫補助金 府営住宅費補助金 社会資本整備総合交付金 52,256 ▲28,243 ▲28,243

要求額の内訳

査定額の内訳

1 公共事業 ▲56,486 千円 要求どおり ▲56,486 千円
 (1) 公共事業 ▲56,486 千円   ▲56,486 千円
2 単独事業 ▲64,758 千円 要求どおり ▲64,758 千円
 (1) 単独事業 ▲64,758 千円   ▲64,758 千円

明細 単独事業 単独事業(20120345-00010001)

明細 公共事業 公共事業(20120345-00020002)



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