大阪府予算編成過程公表 > 管理費(用途廃止事業費)

令和元年度補正(2号) 管理費(用途廃止事業費)

管理事業名 :府営住宅事業 予算要求課 住宅経営室
事業名 :管理費(用途廃止事業費)(20120345) 予算計上課 住宅経営室
款名・項名・目名 :府営住宅費 府営住宅費 府営住宅費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  大阪府営住宅ストック総合活用計画に基づき、耐震性  【補正内容】
 の低い住宅で耐震改修の施工性や住宅経営上の観点等か   事業スケジュールの変更等に伴う事業費削減
 ら入居者への適切な対応を図り用途廃止を行う。  
開始終了年度  1.耐震性の低い住宅等
 平成28年度~令和 7年度  【事業内容】
根拠法令    大阪府営住宅ストック活用事業計画において、耐震
 公営住宅法   改修の施工性等により耐震化を図ることが困難な住棟
 建築物の耐震改修の促進に関する法律   や、応募倍率が1倍未満となるような需要が低い団地
 借地借家法   について、入居者への適切な対応を図り用途廃止を行
  う。
 
 2.建替え事業に伴う用途廃止
 【事業内容】
   建替え団地において、必要戸数を建設した上で、空
  住棟となった耐震性の低い住棟を撤去するため、用途
  廃止を行う。
 
 ≪活動指標≫(移転戸数(計画))
   平成29年度 510戸
   平成30年度 516戸
   令和元年度 447戸
 
 ≪成果指標≫(移転戸数(実績))
   平成30年度 257戸
   令和元年度 230戸(予定)
 
 ≪自己評価≫
   大阪府営住宅ストック総合活用計画において耐震化
  率98.0%を設定しており、府営住宅を順次用途廃止す
  ることで、目標の達成に向けて取り組んでいる。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

他会計から繰入

現計予算額 208,330 52,256 0 156,074 0
補正額 ▲121,244 ▲28,243 0 ▲93,001 0
査定額 ▲121,244 ▲28,243 0 ▲93,001 0

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

府営住宅整備基金繰入金 府営住宅整備基金繰入金 府営住宅整備基金繰入金 156,074 ▲93,001 ▲93,001
府営住宅費国庫補助金 府営住宅費補助金 社会資本整備総合交付金 52,256 ▲28,243 ▲28,243

要求額の内訳

査定額の内訳

1 公共事業 ▲56,486 千円 要求どおり ▲56,486 千円
 (1) 公共事業 ▲56,486 千円   ▲56,486 千円
2 単独事業 ▲64,758 千円 要求どおり ▲64,758 千円
 (1) 単独事業 ▲64,758 千円   ▲64,758 千円

明細 単独事業 単独事業(20120345-00010001)

明細 公共事業 公共事業(20120345-00020002)



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