令和元年度補正(2号) 耐震改修事業費

管理事業名 :府営住宅事業 予算要求課 住宅経営室
事業名 :耐震改修事業費(20120334) 予算計上課 住宅経営室
款名・項名・目名 :府営住宅費 府営住宅費 府営住宅費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  今後30年以内に70〜80%の確率で発生が予想されてい  【補正内容】
 る東南海・南海地震などの大地震に対応するため、「建   落札結果による事業費減、事業スケジュールの遅れに
 築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく国の基本  よる事業費減等
 的な方針を受けて、耐震性の低い府営住宅について現行  
 の建築基準法と同等の耐震性能を確保することを目的と  【事業内容】
 する。   大阪府営住宅ストック総合活用計画(平成28年12月)
開始終了年度  に基づき、耐震性の低い住宅の耐震診断、改修計画策定
 平成28年度〜令和 4年度  及び耐震評価機関による構造評価を取得し、実施設計を
根拠法令  経て工事を実施する。
 建築物の耐震改修の促進に関する法律  【事業目標】
 耐震性の低い府営住宅について、耐震化率を令和7年度
 末までに98%以上にする。
 【活動指標】
  ■事業着手戸数(計画策定)
    平成29年度      0戸(高層)
              425戸(中層)
    平成30年度      0戸(高層)
               0戸(中層)
    令和元年度      0戸(高層)
               0戸(中層)
  ■工事着工戸数
    平成29年度      0戸(高層)
             1,348戸(中層)
    平成30年度      0戸(高層)
              205戸(中層)
    令和元年度      0戸(高層)
              688戸(中層)(予定)
 【成果指標】
   令和7年度までに耐震化率(府営住宅全体)
                 98.0%
   平成31年4月1日現在の耐震化率(府営住宅全体)
                 91.8%
 【債務負担行為の目的・期間・限度額】
 《目 的》府営住宅耐震改修事業が複数年に跨るため
 《限度額》527,585千円
 【自己評価】
   大阪府営住宅ストック総合活用計画において耐震化
  率98.0%を設定しており、府営住宅を順次耐震改修す
  ることで、目標の達成に向けて取り組んでいる。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

他会計から繰入

現計予算額 957,508 436,741 0 520,767 0
補正額 ▲218,208 ▲69,053 0 ▲149,155 0
査定額 ▲218,208 ▲69,053 0 ▲149,155 0

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

府営住宅整備基金繰入金 府営住宅整備基金繰入金 府営住宅整備基金繰入金 520,767 ▲149,155 ▲149,155
府営住宅費国庫補助金 府営住宅費補助金 社会資本整備総合交付金 436,741 ▲69,053 ▲69,053

要求額の内訳

査定額の内訳

1 公共事業 ▲138,102 千円 要求どおり ▲138,102 千円
 (1) 公共事業 ▲138,102 千円   ▲138,102 千円
2 単独事業 ▲80,106 千円 要求どおり ▲80,106 千円
 (1) 単独事業 ▲80,106 千円   ▲80,106 千円

明細 公共事業 公共事業(20120334-00010001)

明細 単独事業 単独事業(20120334-00020002)



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