令和元年度補正(５号) 教育と福祉の連携による家庭教育支援モデル事業費
| 管理事業名 |
：社会教育事業 |
予算要求課 |
地域教育振興課 |
| 事業名 |
：教育と福祉の連携による家庭教育支援モデル事業費(20190066) |
予算計上課 |
市町村教育室 |
| 款名・項名・目名 |
：教育費 社会教育費 社会教育総務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 市町村における教育と福祉が連携した家庭教育支援の実 |
【大阪府の取組み】 |
| 施促進。 |
・府推進協議会の設置・運営 （事業全体に係る総合調 |
| 開始終了年度 |
整、再委託市町村への評価・助言） |
| 令和元年度 〜令和 ３年度 |
・研修の実施（訪問支援に必要な知識、ノウハウ等につ |
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いてや教育と福祉にかかわる研修を実施） |
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・支援方法の研究、取組成果の普及・啓発 |
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（相談支援体制構築の研究。優良事例の収集、実施促進 |
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に向けた啓発） |
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【市町村の取組み】 |
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・関係機関との連携による取組み（関係機関と連携した |
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家庭訪問による相談対応や情報提供の実施、教育と福祉 |
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部局との合同開催による親学習の企画・運営や情報提供 |
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。相談窓口のワンストップ化など切れ目のない支援体制 |
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の構築） |
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・関係諸機関の情報共有の仕組み構築（家庭教育支援チ |
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ーム、教育委員会、福祉部局、学校等が連携し課題の共 |
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有や支援の検討を行う体制の整備。 連携のための情報 |
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共有の在り方と個人情報保護のバランスなどについての |
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対応方法の検討。） |
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【成果目標】 |
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・訪問型家庭教育支援実施市町村数の増加 |
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平成30年度（見込） 17市町村 |
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平成33年度 18市町村 |
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・教育と福祉が連携した家庭教育支援実施市町村数の増 |
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加 |
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平成29年度 12市町村 |
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平成33年度 15市町村 |
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【補正理由】 |
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国庫委託事業の契約金額確定による減額 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
7,000 |
7,000 |
0 |
0 |
0 |
| 補正額 |
▲4,715 |
▲4,715 |
0 |
0 |
0 |
| 査定額 |
▲4,715 |
▲4,715 |
0 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
| 教育費国庫委託金 |
社会教育費委託金 |
社会教育事業委託金 |
7,000 |
▲4,715 |
▲4,715 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 教育と福祉の連携による家庭教育支援モ
デル事業 |
▲4,715 千円 |
要求どおり
|
▲4,715 千円 |
| (1) 府推進協議会 |
▲990 千円 |
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▲990 千円 |
| (2) 市町村委託料 |
▲3,725 千円 |
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▲3,725 千円 |
明細
教育と福祉の連携による家庭教育支援モデル事業 府推進協議会(20190066-02460802)
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明細
教育と福祉の連携による家庭教育支援モデル事業 市町村委託料(20190066-02460815)
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