令和元年度補正(５号) 教育支援体制整備事業費補助金
| 管理事業名 |
：私学振興事業 |
予算要求課 |
私学課 |
| 事業名 |
：教育支援体制整備事業費補助金(20170493) |
予算計上課 |
私学課 |
| 款名・項名・目名 |
：教育費 文教諸費 私学振興費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 国の子育て支援施策の一環で、保育所の整備、認定こ |
【事業内容】 |
| ども園等の新たな保育需要への対応等、子どもを安心し |
(1)認定こども園移行準備支援事業 |
| て育てることができるような体制整備を行うため、文部 |
認定こども園等への移行に係る事務負担を軽減する |
| 科学省の「教育支援体制整備事業費交付金」を財源とし |
ための費用の一部を補助することにより、子ども・ |
| て、私立幼稚園の認定こども園への移行準備及び園務改 |
子育て支援新制度の円滑な実施を図る。 |
| 善のためのICT化に係る費用を支援するもの。 |
補助率： 国 １／２ |
| 開始終了年度 |
事業者 １／２ |
| 平成２８年度〜 |
(2)園務改善のためのICT化支援事業 |
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認定こども園等における園務を改善するため、園の |
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ICT化を促進し、事務負担の軽減を図る。 |
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補助率： 国 ３／４ |
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事業者 １／４ |
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【成果指標】 |
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認定こども園の移行促進 |
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認定こども園数(公立を除く民間の園数) |
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H30 487園 |
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H31見込 579園 |
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【活動指標】 |
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・補助金支出額(移行準備支援) |
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H29実績 8法人 3,115千円 |
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H30見込 18法人 9,515千円 |
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H31見込 17法人 13,600千円 |
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・補助金支出額(ICT化支援) |
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H29実績 46法人 22,068千円 |
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H30見込 38法人 18,722千円 |
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H31見込 42法人 22,680千円 |
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【事業手法の妥当性】 |
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国の子育て支援施策の一環で、移行にかかる事務負担 |
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の支援を行い、認定こども園への移行を促進する。 |
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【自己評価】 |
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認定こども園への移行促進に寄与している。 |
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【補正理由】 |
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所要見込み額の減額及び国庫返還金を要求 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
36,280 |
36,280 |
0 |
0 |
0 |
| 補正額 |
▲4,404 |
▲11,250 |
0 |
0 |
6,846 |
| 査定額 |
▲4,404 |
▲11,250 |
0 |
0 |
6,846 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
| 教育費国庫補助金 |
文教諸費補助金 |
私学振興事業補助金 |
36,280 |
▲11,250 |
▲11,250 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 教育支援体制整備事業 |
▲4,404 千円 |
要求どおり |
▲4,404 千円 |
| (1) 認定こども園移行準備支援事業 |
▲10,538 千円 |
|
▲10,538 千円 |
| (2) 園務改善ＩＣＴ化支援事業 |
▲712 千円 |
|
▲712 千円 |
(3) 国庫返納金（教育支援体制整備事業
費交付金） |
6,846千円 |
|
6,846千円 |
明細
教育支援体制整備事業 認定こども園移行準備支援事業(20170493-00010014)
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明細
教育支援体制整備事業 園務改善ＩＣＴ化支援事業(20170493-00010015)
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明細
教育支援体制整備事業 国庫返納金（教育支援体制整備事業費交付金）(20170493-00011218)
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