事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 地域の実情に応じた多様な保育需要に対応するため、保 |
○市町村補助事業 |
| 育の担い手となる保育人材の確保など必要な措置を総合 |
1 保育体制強化事業 |
| 的に講ずることで、待機児童の解消を図るとともに、子 |
2 認可外保育施設の衛生・安全対策事業 |
| どもを安心して育てることができる環境整備を行う。 |
3 医療的ケア児保育支援モデル事業 |
| 開始終了年度 |
4 保育環境改善等事業 |
| 平成２７年度〜 |
5 都市部における保育所等への賃借料支援事業 |
| 根拠法令 |
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| 保育対策総合支援事業費補助金交付要綱 |
○府実施事業 |
| 教育支援体制整備事業費交付金交付要綱 |
6 保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業 |
| 子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費国庫補助金 |
7 保育士養成施設に対する就職促進支援事業 |
| 交付要綱 |
8 保育所等の質の確保・向上のための取組強化事業 |
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9 認可外保育施設保育士資格取得支援事業 |
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10 安全対策事業 |
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（保育所等における事故防止等推進事業） |
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11 待機児童対策協議会推進事業 |
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12 認定こども園等研修事業 |
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13 保育の質の向上のための研修事業 |
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14 新規卒業者の確保事業 |
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【活動指標】 |
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大きな比重を占める市町村補助事業について、 |
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実施市町村数を指標とする。 |
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平成27年度 16市町村 |
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平成28年度 16市町村 |
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平成29年度 19市町村 |
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平成30年度 31市町村 |
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平成31年度 29市町村（見込み） |
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【成果指標】 |
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定員（各年4月1日時点） |
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平成27年度 154,292人 |
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平成28年度 164,461人 |
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平成29年度 171,868人 |
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平成30年度 176,495人 |
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平成31年度 184,374人 |
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令和２年度 前年度からの増加 |
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【補正理由】 |
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主に、所要見込額の減に伴う減額要求 |
