令和元年度補正(５号) 私立学校耐震化緊急対策事業費補助金
| 管理事業名 |
：私学振興事業 |
予算要求課 |
私学課 |
| 事業名 |
：私立学校耐震化緊急対策事業費補助金(20140329) |
予算計上課 |
私学課 |
| 款名・項名・目名 |
：教育費 文教諸費 私学振興費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 私立学校で高まっている耐震化の機運の早期実現化を図 |
私立学校施設の耐震化を促進するため補助事業を実施。 |
| る。 |
【補助対象校種】幼稚園（学校法人立の幼保連携型認定 |
| 開始終了年度 |
こども園を含む）、小学校、中学校、 |
| 平成２５年度～令和 ２年度 |
高等学校、中等教育学校、専修学校高 |
| 根拠法令 |
等課程 |
| 教育基本法第８条（私立学校の振興） |
【補助対象事業】①耐震診断、②耐震改修工事、 |
| 私立学校法第５９条（助成） |
③耐震改築（建替え）工事 |
| 私立学校振興助成法第１０条（その他の助成） |
【補助対象経費】①耐震診断に要した費用 |
| 地方自治法第２３２条の２（寄附又は補助） |
②Is値が0.7未満の学校施設の耐震 |
| 建築物の耐震改修の促進に関する法律第３条 |
改修工事に要した費用 |
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③Is値が0.7未満の学校施設の耐震 |
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改築工事に要した費用 |
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【補 助 率】補助対象経費（府立高校の単価を基 |
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に上限設定）の１／６ |
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※１…補助制度については、国（文部科学省）の補助 |
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制度に府独自に上乗せを実施。 |
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※２…個人立、宗教法人立の幼稚園については、国の補 |
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助制度の対象外。但し、学校法人化を予定する個 |
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人立、宗教法人立の幼稚園は、国庫補助制度の対 |
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象となるため学校法人立幼稚園と同様の取扱い。 |
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※３…耐震改築工事は、府立高校の耐震改修工事の単 |
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価を基に算出した額を上限とする。 |
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【活動指標】補助金支出額 |
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H29実績 19校(園) 96,048千円 |
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H30実績 14校(園) 196,020千円 |
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R1見込 20校(園) 93,597千円 |
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【成果指標】 |
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私立学校 耐震化率 |
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87.6％(H30.4.1) |
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90.3％(H31.4.1） |
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92.3％(R2.4.1見込） |
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【事業手法の妥当性】 |
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国の耐震化補助に上乗せして、府が補助することによ |
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り、耐震対策の取組をすすめ私立学校の安全性を高め |
|
るもの |
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【自己評価】 |
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私立学校の耐震化率向上に寄与している。 |
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【補正理由】 |
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所要見込額の減額 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
190,833 |
0 |
28,000 |
0 |
162,833 |
| 補正額 |
▲97,236 |
0 |
▲13,000 |
0 |
▲84,236 |
| 査定額 |
▲97,236 |
0 |
▲13,000 |
0 |
▲84,236 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
| 教育債 |
文教諸債 |
私学振興事業債 |
28,000 |
▲13,000 |
▲13,000 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 私立学校耐震化緊急対策事業費補助金 |
▲97,236 千円 |
要求どおり |
▲97,236 千円 |
| (1) 耐震改修・耐震改築工事費補助金 |
▲97,236 千円 |
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▲97,236 千円 |
明細
私立学校耐震化緊急対策事業費補助金 耐震改修・耐震改築工事費補助金(20140329-00010002)
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