令和元年度補正(５号) 農作物鳥獣被害防止対策事業費
| 管理事業名 |
：農業振興事業 |
予算要求課 |
農政室 |
| 事業名 |
：農作物鳥獣被害防止対策事業費(20060800) |
予算計上課 |
農政室 |
| 款名・項名・目名 |
：環境農林水産費 農業費 農業振興費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 野生鳥獣による農作物被害は、収益減少だけでなく農 |
１．整備事業 |
| 業者の生産意欲を減退させ、耕作放棄につながる大きな |
（１）整備事業補助金（国庫事業） |
| 要因にもなり、大きな問題となっている。 |
【事業内容】野生鳥獣の侵入防止柵の整備に要する経費 |
| そのため、本事業により、府内市町村が「鳥獣被害防 |
について、市町村を通じ対象団体に補助する。 |
| 止特別措置法」に基づき作成する鳥獣被害防止計画に基 |
【補正理由】府の当初要望額より国の内示額が低かった |
| づく鳥獣被害防止策の実行に向けた支援を行い、農業の |
ため、内示額に合わせ事業量を削減したため。 |
| 担い手確保や農空間保全地域内の農地の有効利用を図り |
【補助率】 1/2（自主施工の場合は資材費相当分の定 |
| 、強い農業づくりを支援する。 |
額補助が可能） |
| 開始終了年度 |
【補助対象】農業者、農業者団体、市町村等で構成され |
| 平成２２年度〜 |
る協議会、及び協議会の構成員 |
| 根拠法令 |
２．推進事業 |
| 鳥獣保護管理法 |
（１）推進事業補助金（国庫事業） |
| 鳥獣被害防止特措法 |
【事業内容】捕獲機材の購入や研修会の実施等、鳥獣被 |
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害防止のためのソフト事業経費について、市町村を通じ |
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対象団体に補助する。 |
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【補正理由】府の当初要望額より国の内示額が低かった |
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ため、内示額に合わせ事業量を削減したため。 |
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【補助率】 1/2 |
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【補助対象】農業者、農業者団体、市町村等で構成され |
|
る協議会 |
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（２）対策指導人材育成事業費（国庫事業） |
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【事業内容】被害防止対策指導者育成に向けた専門家講 |
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習等を行う。 |
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【補正理由】府の当初要望額より国の内示額が低かった |
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ため、内示額に合わせ事業量を削減したため。 |
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（３）府指導費（府単事業） |
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【事業内容】地区事業への指導や事業検査を行う。 |
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＜活動指標＞ |
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・侵入防止柵の設置延長 |
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H29 1.3km、H30 3.0km（見込）、H31 0.7km |
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・鳥獣被害防止計画策定市町村数 |
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H29 24、H30 24（見込）、H31 25 |
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＜成果指標＞ |
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・野生鳥獣による農作物被害金額 |
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H29 160百万円、H30 150百万円、H31 140百万円 |
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＜事業の自己評価＞ |
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成果指標の進捗を進める活動指標であり、被害防止計画 |
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の実現に向け、国庫事業を活用し効果的に侵入防止柵や |
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捕獲檻を設置することにより、目標達成に寄与している |
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。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
6,712 |
6,324 |
0 |
0 |
388 |
| 補正額 |
▲1,598 |
▲1,598 |
0 |
0 |
0 |
| 査定額 |
▲1,598 |
▲1,598 |
0 |
0 |
0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 整備事業 |
▲44 千円 |
要求どおり |
▲44 千円 |
| (1) 整備事業補助金 |
▲44 千円 |
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▲44 千円 |
| ２ 推進事業 |
▲1,554 千円 |
要求どおり |
▲1,554 千円 |
| (1) 推進事業補助金 |
▲840 千円 |
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▲840 千円 |
| (2) 対策指導人材育成事業費 |
▲714 千円 |
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▲714 千円 |
明細
整備事業 整備事業補助金(20060800-00070017)
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明細
推進事業 推進事業補助金(20060800-00080024)
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明細
推進事業 対策指導人材育成事業費(20060800-00080029)
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