令和元年度補正(5号) 大阪府立大学運営費交付金
管理事業名 | :大阪府立大学・工業高等専門学校支援事業 | 予算要求課 | 府民文化総務課 |
事業名 | :大阪府立大学運営費交付金(20051103) | 予算計上課 | 府民文化総務課 |
款名・項名・目名 | :教育費 大学費 大学管理費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
高度研究型大学としての教育研究水準の向上、社会を | 【事業内容】公立大学法人大阪の運営に要する経費を |
リードする人材の育成、産学官連携等の社会貢献など、 | 交付する。 |
公立大学法人大阪府立大学の活動を支援するため必要な | 【事業目標】公立大学法人大阪に係る中期目標 |
経費を交付する。 | 【目標期間】中期計画:平成31年度〜平成36年度 |
開始終了年度 | 【評価方法】大阪府市公立大学法人大阪評価委員会に |
平成17年度〜 | おいて業務の実績を評価 |
根拠法令 | 【活動指標】交付金支出額 |
地方独立行政法人法 | H28実績 9,797,505千円 |
公立大学法人大阪定款 | H29実績 9,702,233千円 |
公立大学法人大阪運営費交付金交付要綱 | H30見込 10,357,903千円 |
H31見込 10,052,680千円 | |
【成果指標】 公立大学法人大阪の運営経費を支出する | |
ことにより、高度研究型大学としての | |
教育水準の向上や、社会をリードする | |
人材の育成などを図る。 | |
【自己評価】 活動指標のとおり、公立大学法人大阪の | |
運営経費を支出することで、成果指標の | |
達成に寄与している。 | |
【事業手法の妥当性】 | |
地方独立行政法人制度においては独立採算 | |
制を前提としていないため、設立団体は法 | |
人に対して、業務に必要な金額の全部又は | |
一部を交付することができるとされている | |
。また、法人が一定のインセンティブのも | |
と弾力的かつ効率的な財務運営を行うこと | |
ができるようにするため、使途の内訳を特 | |
定しない運営費交付金として交付すること | |
とされている。 | |
大阪府としては、大学の教育研究水準を確 | |
保するとともに、選択と集中による効率的 | |
な運営を目指すため、法人に対して中期目 | |
標を明示するとともに、目標の達成状況に | |
ついては事業年度ごとに大学評価委員会の | |
評価を受けている。 | |
【補正理由】退職手当執行見込額の精査及び給与改定 | |
による増額等 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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現計予算額 | 9,987,436 | 0 | 0 | 50,000 | 9,937,436 |
補正額 | 65,252 | 0 | 0 | 0 | 65,252 |
査定額 | 65,252 | 0 | 0 | 0 | 65,252 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
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教育費寄附金 | 大学費寄附金 | 大阪府立大学・工業高等専門学校支援事業寄 | 50,000 | 0 | 0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 公立大学法人大阪府立大学運営費交付金 | 65,252千円 | 要求どおり | 65,252千円 |
(1) 運営費交付金 | 65,252千円 | 65,252千円 |
明細 公立大学法人大阪府立大学運営費交付金 運営費交付金(20051103-00010001) |