令和元年度補正(5号) 離職者等再就職訓練事業費
管理事業名 | :職業訓練事業 | 予算要求課 | 人材育成課 |
事業名 | :離職者等再就職訓練事業費(20020304) | 予算計上課 | 雇用推進室 |
款名・項名・目名 | :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
離職者や求職者等の早期再就職を支援するため、民間教 | 離職者等を対象に、再就職を目的として短期間の職業 |
育訓練機関等の機動性を有効に活用して、多様な職業訓 | 訓練を民間教育訓練機関等に委託し実施する |
練を提供するとともに、職業訓練受講機会の確保・拡大 | ・31年度定員:5,475名 |
を図る。 | (介護員初任者養成研修科等48科目) |
・国要領名 :「委託訓練実施要領」 | ・委託先選定方法:企画提案公募により選考 |
・根拠法令 :職業能力開発促進法第15条の7第3項 | ・委託先:未定(民間教育訓練機関等) |
・国委託事業 :国庫負担10/10 | ・委託期間及び単価:一人当たり月単価 |
・債務負担行為:平成31年度〜平成32年度 | (消費税8%込み[10%込み]) |
限度額572,587千円 | 2か月〜6か月訓練(知識等習得コース) |
平成31年度〜平成33年度 | 54,000円[55,000円](上限) |
限度額19,800千円 | 2か月・4か月訓練(企業実習付コース) |
・事業開始年度:平成13年度 | 64,800円[66,000円](上限) |
開始終了年度 | 1年・2年訓練(長期高度人材育成コース) |
平成13年度〜 | 97,200円[99,000円] |
根拠法令 | 又は129,600円[132,000円](上限) |
職業能力開発促進法他 | 1か月訓練(就職活動に困難性を有する学生等に対す |
る訓練) | |
97,200円[99,000円](上限) | |
≪実績≫ | |
就職者数(修了後就職、就職中退者を含む) | |
H27 3,721人 H28 3,261人 H29 3,153人 | |
H30(見込み)3,100人 H31(見込み)3,100人 | |
受講者数 | |
H27 4,805人 H28 4,506人 H29 3,966人 | |
H30(見込み)4,500人 H31(見込み)4,500人 | |
修了者数 | |
H27 3,537人 H28 3,513人 H29 3,332人 | |
H30(見込み)3,500人 H31(見込み)3,500人 | |
≪効果≫ | |
就職率(就職中退者を含む) | |
H27 80.7% H28 82.8% H29 83.8% | |
H30(見込み)82.0% H31(見込み)82.0% | |
委託期間 各訓練科目に応じて設定 | |
(訓練期間は1か月、2か月、3か月、4か月、5か | |
月、6か月、12か月、24か月) | |
【補正理由】 | |
・プロポーザルによる委託単価減 | |
・開講中止及び受講者数が予定定員を下回ったことによ | |
る減 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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現計予算額 | 1,628,357 | 1,628,357 | 0 | 0 | 0 |
補正額 | ▲508,822 | ▲508,822 | 0 | 0 | 0 |
査定額 | ▲508,822 | ▲508,822 | 0 | 0 | 0 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
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商工労働費国庫委託金 | 職業能力開発費委託金 | 職業訓練事業委託金 | 1,628,357 | ▲508,822 | ▲508,822 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 離職者等再就職訓練事業 | ▲508,822 千円 | 要求どおり | ▲508,822 千円 |
(1) 離職者等再就職訓練事業 | ▲508,822 千円 | ▲508,822 千円 |
明細 離職者等再就職訓練事業 離職者等再就職訓練事業(20020304-00080022) |