事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 宅地造成に伴う崖崩れ、土砂の流出等の宅地災害の防 |
１．建築基準指導費 |
| 止及び、都市計画法に基づく開発許可制度等を適正に施 |
【事業内容】 市町村や消防当局と連携、協力し、建 |
| 行し、良好な市街地の形成と生活環境基盤の整備を図る |
築基準法及び関連法規の適正な執行を期 |
| 。 |
するため、建築物の敷地、構造設備、用 |
| また、市町村や消防当局と連携、協力し、建築基準法 |
途等に関する建築確認・認定や工事検査 |
| 及び関連法規の適正な執行を期するため、建築物の敷地 |
、指導を行い、建築物の安全確保並びに |
| 、構造設備、用途等に関する建築確認・認定や工事検査 |
市街地の環境整備を図る。 |
| の指導を行い、建築物の安全確保並びに市街地の環境整 |
【活動指標】建築確認申請件数 |
| 備を図る。 |
H29実績59件 H30見込66件 H31見込40件 |
| 根拠法令 |
《補正理由》 手数料収入減に伴う市町村への交付金 |
| 建築基準法 |
の交付額減による（歳入連動） |
| 宅地造成等規制法 |
２．建築規制指導費 |
| 都市計画法 |
【事業内容】 都市計画法等の土地関係法規制と連携 |
| 統計法 |
しながら、建築基準法に基づく許可を通 |
| 租税特別措置法 |
じて市街地における土地利用の適正化を |
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図る。 |
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また、指定道路図及び指定道路調書を |
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登録し、閲覧できるシステムを運用する |
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。 |
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【活動指標】建築許可申請件数 |
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H29実績367件 H30見込427件 H31見込380件 |
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３．宅地造成等規制指導費 |
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【事業内容】 宅地造成に伴う崖崩れ、土砂の流出等 |
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の宅地災害の防止のために必要な宅地造 |
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成工事規制区域の指定及び宅地造成工事 |
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の許可等を行なう。 |
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【活動指標】宅地造成許可等申請件数 |
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H29実績21件 H30見込15件 H31見込17件 |
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４．都市計画規制指導費 |
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【事業内容】 都市計画法に基づく開発許可制度等を |
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適正に施行し、良好な市街地の形成と生 |
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活環境基盤の整備を図る。 |
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【活動指標】開発許可申請件数 |
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H29実績124件 H30見込116件 H31見込134件 |
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《補正理由》 手数料収入増に伴う市町村への交付金 |
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の交付額増による（歳入連動） |
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５．建築統計調査受託費 |
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【事業内容】 統計法等に基づき、建築動態統計調査 |
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・建築物実態調査を実施する。 |
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６．庁用低公害車運用事業費 |
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【事業内容】 建築確認、開発許可等の業務を適正に |
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遂行するため、庁用低公害車を運用し、 |
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現場確認等を行う。 |
