令和元年度補正(５号) 生活保護給付費
| 管理事業名 | ：生活保護扶助事業 | 予算要求課 | 社会援護課 |
| 事業名 | ：生活保護給付費(19963416) | 予算計上課 | 地域福祉推進室 |
| 款名・項名・目名 | ：福祉費 生活保護費 扶助費 | ||
| (単位 千円) |
事業概要 |
|
|---|---|
| 目的 | 内容 |
| 生活保護法等の規定に基づき、被保護者の最低限度の | １ 対象者 |
| 生活を保障するとともに、自立の助長を図るために要す | （１）府費負担金 |
| る経費。 | ア 居住地がないか、又は明らかでない被保護者 |
| 開始終了年度 | につき、市町が支弁した保護費、保護施設事務 |
| 昭和２５年度〜 | 費。 |
| 根拠法令 | イ 宿所提供施設又は児童福祉法第３８条に規定 |
| 1.生活保護法第71条 | する母子生活支援施設で暮らす被保護者につい |
| 2.生活保護法第73条 | て、これらの施設の所在する市町（政令・中核 |
| 3.生活保護法第75条 | 市を除く）が支弁した保護費、保護施設事務費 |
| 4.社会福祉法第14条 | 及び委託事務費。 |
| 5.大阪府子ども家庭センター設置条例第2条 | |
| （２）扶助費 | |
| 社会福祉法の規定により、福祉事務所を有しない | |
| 府内の町村に代わって、府の機関がその実施機関 | |
| となり、保護を行う被保護者に対して支弁する保 | |
| 護費、保護施設事務費。なお、扶助費及び給付金 | |
| には外国人に支弁する分を含む。 | |
| （３）就労自立給付金 | |
| 生活保護受給中の就労収入のうち、収入認定され | |
| た金額の範囲内で別途一定額を仮想的に積み立て | |
| 安定就労の機会を得たことにより保護廃止に至っ | |
| た時に支給する給付金。 | |
| （４）進学準備給付金 | |
| 生活保護世帯の子どもの大学等へ進学する際の新 | |
| 生活の立ち上げの費用として支給する給付金。 | |
| ２ 国庫負担率 | |
| （１）府費負担金 国3/4(直接交付) 府1/4 | |
| （２）扶助費 国3/4 府1/4 | |
| （３）就労自立給付金 国3/4 府1/4 | |
| （４）進学準備給付金 国3/4 府1/4 | |
| 【補正理由】必要額を精査の上、補正を行う。 | |
予算額 |
財源内訳 |
||||
|---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
||
| 現計予算額 | 5,187,774 | 2,208,675 | 0 | 0 | 2,979,099 |
| 補正額 | 308,160 | 106,935 | 0 | 0 | 201,225 |
| 査定額 | 308,160 | 106,935 | 0 | 0 | 201,225 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
||
|---|---|---|---|
| １ 生活保護扶助費 | 308,160千円 | 要求どおり | 308,160千円 |
| (1) 義務的経費（保護費等） | 308,160千円 | 308,160千円 | |
明細 生活保護扶助費 義務的経費（保護費等）(19963416-00010001) |
