令和元年度補正(５号) 認定訓練推進費
| 管理事業名 | ：職業訓練事業 | 予算要求課 | 人材育成課 |
| 事業名 | ：認定訓練推進費(19962734) | 予算計上課 | 雇用推進室 |
| 款名・項名・目名 | ：商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費 | ||
| (単位 千円) |
事業概要 |
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|---|---|
| 目的 | 内容 |
| 事業主等の行う職業訓練で、国の定める基準（教科・ | １ 認定職業訓練運営費等補助金 |
| 期間・設備など）に基づいて行われる認定職業訓練に対 | 【事業内容】 |
| し、補助を行い、民間職業訓練の水準向上を図る。 | 事業主等がその雇用する労働者に対して行う職業訓練に |
| 開始終了年度 | ついて、一定の基準に基づいて行われるものを知事が認 |
| 昭和４４年度～ | 定し、訓練に要する経費の一部を補助する。 |
| 根拠法令 | 【補助対象】 |
| 職業能力開発促進法第４条、７条、第２４条 | 認定職業訓練実施事業主又は事業団体 |
| 雇用保険法第６３条第１項 | 【補助単価】 |
| 基準により算定される額、又は、実際に要した経費に | |
| 補助率を掛けた額（いずれか低い額） | |
| 【算定根拠】 | |
| 今年度選定された認定職業訓練校の要望額 | |
| 【成果指標】 | |
| ・認定職業訓練修了生数 | |
| 29年度 11,744人 | |
| 30年度 13,000人 | |
| 31年度 13,000人 | |
| 【活動指標】 | |
| ・認定職業訓練補助金交付団体数（コース数） | |
| 29年度 19件(59件) | |
| 30年度 20件(66件) | |
| 31年度 20件(79件) | |
| 【国庫】 | |
| 補助金額の１／２ | |
| 【29年度補助実績】 | |
| 補助実績額 29,785千円（うち国庫 14,892千円） | |
| 【補正理由】 | |
| 補助対象経費の確定による減額 | |
| ２ 認定職業訓練審査会 | |
| 【事業内容】 | |
| 認定職業訓練の訓練内容を審査し、訓練効果がより高い | |
| と考えられる事業主等の選定をするため、外部有識者で | |
| 構成する「認定職業訓練審査会」を開催する。 | |
| 【活動指標】 | |
| 委員数 ３名（構成（予定）：外部有識者３名） | |
| 開催予定回数 ２回 | |
| ３ 職業能力開発計画策定費 | |
| 【事業内容】 | |
| 平成２８年度末に策定した第１０次大阪府職業能力開発 | |
| 計画の進捗管理を行うため、毎年度、外部有識者との意 | |
| 見交換を行う「アドバイザリー会議」を開催する。 | |
予算額 |
財源内訳 |
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|---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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| 現計予算額 | 35,135 | 17,495 | 0 | 0 | 17,640 |
| 補正額 | ▲2,240 | ▲1,121 | 0 | 0 | ▲1,119 |
| 査定額 | ▲2,240 | ▲1,121 | 0 | 0 | ▲1,119 |
特定財源の積算根拠 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
|
| 商工労働費国庫補助金 | 職業能力開発費補助金 | 職業訓練事業補助金 | 17,495 | ▲1,121 | ▲1,121 | |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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|---|---|---|---|
| １ 認定訓練推進費 | ▲2,240 千円 | 要求どおり | ▲2,240 千円 |
| (1) 認定職業訓練運営費等補助金 | ▲2,240 千円 | ▲2,240 千円 | |
明細 認定訓練推進費 認定職業訓練運営費等補助金(19962734-00010003) |
