事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 多様な都市農業の担い手を育成・確保するため、大阪 |
【成果指標】 |
| 版認定農業者制度を推進するとともに、農家の生産体制 |
農業経営基盤強化促進基本方針（平成28年改正）に定め |
| の強化を図り、他産業なみの所得を目指す担い手（国認 |
る効率的かつ安定的な経営体（国認定農業者）の確保 |
| 定農業者）を育成する。 |
H25 策定時 1,090経営体 |
| 開始終了年度 |
H30年3月末 998経営体 |
| 昭和６２年度〜 |
H35 目標 1,030経営体 |
| 根拠法令 |
１．認定農業者支援総合対策費 |
| 大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する |
【目的】 |
| 条例食料・農業・農村基本法 |
大阪版認定農業者制度の推進と農業者の経営改善支援 |
| 農業経営基盤強化促進法 |
【活動指標】 |
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大阪府担い手育成総合支援協議会による経営指導の回数 |
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H29 実績 講習会等による経営指導回数 29回 |
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H30 見込 講習会等による経営指導回数 27回 |
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H31 予定 講習会等による経営指導回数 27回 |
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（１）大阪版認定農業者認定事業費 |
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【事業内容】認定審査会の開催、認定書の発行等の事務 |
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【認定審査会委員】委員３名、開催計画２回 |
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（２）農業経営基盤強化促進対策事業費 |
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【事業内容】大阪版認定農業者の経営能力向上のための |
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研修会等を開催する大阪府担い手育成総合 |
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支援協議会に対する補助 |
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【補助対象】大阪府担い手育成総合支援協議会 |
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【補 助 率】10/10 |
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【実 績】平成３０年９月末 |
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累計大阪版認定農業者認定数３，３７３件 |
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【目 標】平成３１年度の再認定率 ９０％ |
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２．経営構造対策事業費 |
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【事業内容】国認定農業者等に対し生産施設、加工施設 |
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等の整備を支援、事業実施地区及び実施が |
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見込まれる地区に対して助言指導を実施 |
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【補正理由】事業量の減のため |
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【活動指標】事業実施地区及び実施が見込まれる地区に |
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対して助言指導を実施 |
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H29実績 |
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農産物直売所4地区 |
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H30見込み |
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集出荷施設2地区、ハウス1地区 |
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H31予定 |
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集出荷施設2地区、ハウス2地区 |
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３．農業用ハウス強靭化緊急対策事業（国土強靭化） |
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【事業内容】災害による農業用ハウスの被害を防止する |
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ため、マニュアルの作成や講習会の開催を |
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行う |
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【補正理由】事業量の減のため |
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【活動指標】「農業用ハウス被害防止計画」を作成し、 |
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対策が必要な地区に対して指導等を実施 |
