令和元年度補正(5号) 大阪府住宅供給公社事業費<政策的経費>
管理事業名 |
:居住企画事業 |
予算要求課 |
都市居住課 |
事業名 |
:大阪府住宅供給公社事業費<政策的経費>(19962262) |
予算計上課 |
都市居住課 |
款名・項名・目名 |
:住宅まちづくり費 住宅まちづくり推進費 住宅供給促進費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
●大阪府住宅供給公社事業費(政策的経費) |
●大阪府住宅供給公社融資費 |
大阪府住宅供給公社においては、「経営計画(H24〜H |
《事業内容》 |
33)」を策定し、更なる経営改善とあわせ住宅まちづく |
府の住宅施策を補完する公的団体である大阪府住宅供 |
りへの貢献に取り組んでいる。 |
給公社に対し@利子補給A損失補償を行う。 |
府は公社の経営改善を図るための安定的な資金調達、 |
また公社賃貸住宅の耐震改修事業を促進するため、地 |
公社賃貸住宅における住環境整備を促進する。 |
域住宅協議会に対し、B負担金を支出する。 |
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@-1利子補給 |
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平成22年3月31日付けで公社が、府からの短期借 |
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入金を金融機関からの長期借入金に切替えを行っ |
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た。これに伴い発生する借入利息の一部を補給す |
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る。 |
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@-2アレンジメントフィー |
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平成22年3月31日付けで公社が府からの短期借入 |
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金を金融機関からの長期借入金に切り替え、5年 |
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ごとで金銭消費貸借契約を締結していたが、平成 |
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31年度末に現在の金銭消費貸借契約の契約期間が |
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到来するため、改めて借換え契約を行い、その際 |
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に必要なアレンジメントフィー(組成手数料)に |
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ついて補給するもの。 |
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【活動指標】 |
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平成30年度 88,778千円(見込) |
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平成31年度 349,334千円(予定) |
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【成果指標】 |
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平成14年度〜平成31年度の利子補給総額 |
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5,207,486千円 |
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【終了年度】 |
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平成33年度 |
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【2月補正理由】 |
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▲20,553千円 |
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今年度中に公社が金融機関に対して支払う約定利 |
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子額が一部確定したことに伴う利子補給額の減。 |
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債務負担行為 |
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令和元年度末に金融機関に5年間(予定)の借換 |
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えを行うため、債務負担行為を要求する。(債務 |
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負担行為は本事業終了となる令和3年度まで) |
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期 間:令和元年度〜令和3年度 |
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限度額:212,721千円 |
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A負担金 |
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・地域住宅協議会が実施する住宅供給公社賃貸住宅に |
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関する耐震化事業に対し、1%(ただし、協議会に |
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おいて社会資本総合交付金を受入れ後、府負担相当 |
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額を府に配当) |
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【活動指標】 |
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平成27年度 352,570千円(実績) |
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平成31年度 373,000千円(要求) |
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B損失補償 |
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・大阪府住宅供給公社が大阪府出資法人グループ・ |
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ファイナンス(GF)の運用を活用して行う資金 |
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借入れに対して、府が損失補償を付与する。 |
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期 間:平成31年度〜平成43年度 |
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限度額:1,866,000千円の元金及び利子並びに |
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清算金 |
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・大阪府の短期借入金を金融機関からの長期借入金に |
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借換えた借換金に伴う損失補償 |
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期 間:平成31年度〜平成53年度 |
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限度額:17,116,000千円の元金及び利子並びに |
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精算金 |
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【活動指標】 |
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平成31年度末に公社が借換えを行うために、府が |
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損失補償を付与する見込金額 |
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18,982,000千円 |
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【成果指標】 |
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公社はGF等を利用することで、低利で安定的な |
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資金調達を行っている。 |
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債務負担行為 |
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・事項 |
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大阪府住宅供給公社賃貸住宅建設等資金融資利子補給 |
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・期間 |
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令和元年度 〜令和 3年度 |
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・限度額(限度額文言) |
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212,721千円 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
現計予算額 |
353,064 |
0 |
0 |
3,730 |
349,334 |
補正額 |
▲20,553 |
0 |
0 |
0 |
▲20,553 |
査定額 |
▲20,553 |
0 |
0 |
0 |
▲20,553 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
雑入 |
住宅まちづくり費雑入 |
居住企画事業雑入 |
3,730 |
0 |
0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 大阪府住宅供給公社融資費 |
▲20,553 千円 |
要求どおり |
▲20,553 千円 |
(1) 利子補給 |
▲20,553 千円 |
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▲20,553 千円 |
明細
大阪府住宅供給公社融資費 利子補給(19962262-00010026)
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